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日本における「嫌韓」ムードが強まっても、日本企業は韓国人を積極的に採用したい

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 徴用工問題や防弾少年団(BTS)のメンバーが着用した「原爆Tシャツ」の問題など、韓国とのいざこざが立て続けに話題になり、日本国内における“嫌韓”ムードの高まりを否が応にも感じる。しかし国同士の緊迫関係とは裏腹に、民間レベルでの日韓交流は、そう簡単になくなりはしない。

 今月7日、韓国・ソウルで「2018日本就職博覧会」が開催され、日産自動車や楽天などの大手企業から中小企業まで112社の日本企業が参加。2日間にわたり開かれた同会では、2500人近い若者が集まり、大盛況を収めたという。

 韓国の外郭団体「大韓貿易投資振興公社」は今年発表した、日本企業人事担当者を対象に実施したアンケート調査によると、96%が「今後、韓国人材を採用したい」と回答した。調査対象である177社のうち148社ではすでに韓国人を採用している。ほとんどの日本企業は韓国人の採用に前向きだ。

 人事コンサルティング「株式会社Joe’s Labo」代表の城繁幸氏はYahoo!個人への寄稿記事で、日本企業が韓国人の採用に前向きな理由について、「儒教精神の根付いた韓国出身者は、年功序列という日本企業の慣習を肌感覚で理解してくれる点」「韓国人が残業や滅私奉公といった日本型雇用慣習に強い免疫があるという点」と2つの要因があると綴る。

 世界的には異端視され、悪しき習慣と見る向きが国内でも強まっている日本企業の独特な働き方であるが、「韓国出身者なら柔軟に受け入れてくれそう」と期待しているのだろうか。ずいぶん都合のいい話に思えるが、しかし韓国側にも外国での就業を求める理由がある。

求人倍率0.6倍の韓国の雇用状況

 日本学生支援機構によると、今年11月に実施の外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」で、韓国での受験者数は4865人。2013年の1404人の3倍強にも上った。全ての留学生が日本企業への就職を目指すわけではないが、最初から日本企業で働くことを視野に入れて留学するケースもあるだろう。

 国内企業ではなく日本企業への就職を望む理由は、韓国国内の雇用状況が芳しくないことにありそうだ。

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