年収1000万円でもマンションが買えなくなる? 首都圏マンションはもはや異常事態

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金利の上昇がダメ押しとなる?

 住宅ローンには大きく分けて固定金利型と変動金利型の2種類がある。これに加えて最近では、一定期間は固定金利で、その後、変動金利に移行するという固定期間選択型も増えている。

 固定金利型の場合、返済期間中の金利は変わらないので、仮に金利が上昇しても月々の返済額が増えることはない。だが変動金利型の商品は、金利が上昇した場合、その分だけ返済額が増えてしまい、金利水準次第では一気に家計を圧迫する可能性がある。ギリギリで住宅ローンを組んでいる人は、最悪の場合、返済不能という事態もありえるだろう。

 以前は、銀行が提供する住宅ローンの多くが固定金利型だったが、最近はほとんどが変動金利型となっている。今、銀行に行って住宅ローンのカウンターに黙って座れば、銀行員はほぼ間違いなく変動金利(もしくは固定期間選択型)の商品を勧めてくるだろう。なぜなら、銀行側は将来、金利が上がると予想しているからである。

 これから住宅ローンを変動金利で組む人は、今後の金利動向を予想するという、かなり難しい「賭け」を要求される。しかも、マンション価格の上昇で借り入れ総額も増えているので、資金に余裕がなければ家計が破綻するリスクも増大してしまう。

 若い世代の中には、持ち家は諦め、一生賃貸でよいと考える人が増えているが、便利な場所に住むことを前提にするならば、それも1つの選択肢だと筆者は考える。

 以前は高齢になると家を借りられないという問題があったが、人口減少が進めば不動産のオーナーにとっては空き家問題が極めて深刻になってくる。高齢者にはトラブルが多いという理由だけで、賃貸を拒否し続けることができるオーナーはそれほど多くないだろう。

 どうしても持ち家を取得したい人は、狭めの中古マンションに的を絞ったほうがよい。利便性は高いものの、それほど街のブランドが高くないエリアを選べば、まだリーズナブルな物件は残っているはずだ。

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