政府推奨のリカレント教育、呼びかけにのる企業はどれほどあるか

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大人も子供も能動的な学びが求められる時代

 リカレント教育への関心が集まっているように、今後は「自分はどうなりたいのか?」「そのために何を学べば良いのか?」といった“能動的な学びの姿勢”が大切になってくるだろう。その姿勢は当然、大人だけでなく子供にも求められる。

 文部科学省は2020年から大学入試の抜本的な変更を実施する。従来の「知識・技能重視」から、思考力や判断力、表現力などの“知性”を中心に評価するという。知識の詰め込みで良かったこれまでの“受動的な学びの姿勢”は通用しなくなり、自分なりの答えを導くことが大切になる。

 「高校、大学を卒業したら勉強は終了」という考えで社会人になり、仕事に邁進している人は日本では非常に多いだろう。しかし「人生100年時代」を迎えるこれからの時代、生涯学び続けることで人生は豊かになる。

 とはいえ、プレミアムフライデーにさっさと帰れる会社員や、残業も休日出勤もなく休日を自分の勉強のために使える人が、どれほどいるだろうか。向上心を持つだけでなくそもそも頑張れる環境にある人はどんどん意欲的に学び、キャリアをアップさせていく一方で、そうでない環境にいる人たちはその機会も得られず、ますます格差が開く懸念もある。

 リカレント教育等の人材投資を増加した企業に対して<税額控除率を上乗せ>というオプションを設けてはいるものの、政府は<キャリアアップ・キャリアチェンジにつながる社会>の実現に向けて、さらなる企業側への働きかけが必須であることは間違いないだろう。

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