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お小遣い制をやめる子育て 子どもの「スマホ買って」に親はどう応えるのが正解か

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Thinkstock/Photo by itakayuki

 子どもの金銭教育について、頭を悩ませている保護者もいるかもしれません。お小遣いは何歳ごろからあげればいいか、金額はいくらがいか…。

 そこでひとつの提案があります。お小遣い制ではなく、必要な都度自己申告させてみてはいかがでしょうか。つまり、親にプレゼンさせるのです。

 たとえば子どもが「これが欲しい」「これがしたい」と言ってきた場合、「なぜそれが必要なのか」「何の役に立つのか」「金額は合理的か」を家族の前でプレゼンさせ、みなが納得したらOK、納得できなければNGもしくは日を改めて再挑戦とするのです。

 これなら子は必死になって考え、買ったあとも大事に使うでしょう。親にきちんと説明することで、論理的思考能力が養われます。

 また、社会に出ればあらゆる場面で交渉の連続ですから、これ自体が疑似社会経験にもなります。交渉によって希望を叶えたり勝ち取とうろする姿勢は大切なスキルになります。

 たとえば著名人の例で言えば、3人の息子さん全員が名門スタンフォード大学に進学したというアグネス・チャン氏。彼女の家庭もお小遣い制ではなく、その都度お金を渡していたそうです。

 日本の大学は東大でも京大でも、試験の成績が良ければ合格できます。しかしスタンフォードだけでなくハーバードなどアメリカの名門校は、試験のスコアが良いのは当たり前で、それだけでは合格できません。

 エッセイ(論文)や面接のウエイトが高く、課外活動も評価されるなど、もはやスーパー高校生ではないと合格できない難関にもかかわらず、そこに3人とも入れるとは……。

 彼女と彼女の長男である金子アーサー和平氏の共著『子育てで絶対やってはいけない35のこと』(三笠書房)には、それに関して和平氏の言葉が紹介されています。

 「子ども時代、お小遣いはもらっていなかったが、お金が足りないと思ったことはほとんどなかった。何かが欲しいとき、何かがしたいときは親に相談して、その都度お金をもらっていた」

 「親に相談するということは、毎回どうやって親に説明するかを考えなければならない。気がつけば、自然と無駄なものを欲しがらなくなっていた」

 「その一方で、両親は旅行や工作など、何かをするためのお金は惜しみなく出してくれた。それで、物より経験が大事という癖がついたように思う」

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午堂登紀雄

中央大学経済学部卒。米国公認会計士。大学卒業後、都内の会計事務所、大手流通企業を経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームであるアーサー・D・リトルで経営コンサルタントとして活躍。不動産投資コンサルティングや事業開発を手がけるかたわら、資産運用やビジネススキルに関するセミナー、講演でも活躍。著書に『1 つずつ自分を変えていく 捨てるべき40 の「悪い」習慣』
(日本実業出版社)、『お金がどんどん増える人 お金がたちまち消える人』(学研パブリッシング)、『お金持ちが財布を開く前に必ずすること』(KADOKAWA)など多数。

午堂登紀雄オフィシャルサイト

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