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11月27日、いまだ生煮え状態の出入国管理法改正案を衆議院で強行採決した安倍政権だが、さらにもうひとつ、国の根幹に関わる重要法案を、まともな議論もないまま成立させようとしている。
11月22日から水道の民営化を押し進める水道法改正案が参議院厚生労働委員会で審議入りしているが、今国会で強行採決されるのではと見られている。
水道法改正案は7月の通常国会ですでに衆議院を通過。野党からは反対意見が出ていたが、わずか8時間で可決してしまっている。
国民の「命」に直接関わる法案であり、与野党できちんと議論したうえで問題点を洗い出すべきだが、いつも通り安倍政権にそのような姿勢は見られない。
そもそも、なぜ水道事業を民営化させる必要があるのか？
政府はその理由について「高齢化社会が進み人口が減少していくなか、水道事業で得られる収入も減少し、人材も不足していく恐れがある」「高度経済成長期に整備された水道管が耐用年数を迎えている」といったことから、水道事業に民間の力が必要であるとしている。
しかし、民営化でそのような目的が達成されるかは甚だ疑問。水道を民営化させている国や地域は世界中いたるところにあるが、すでに失敗している前例が山ほどあるからだ。
巷間指摘されている通り、世界を見れば水道事業はもはや「民営化」ではなく、「民営化したものを再公営化」する動きが主流となっている。再公営化に踏み切ったのは、過去15年間で37カ国235都市にもおよんでいる。なかには、水道会社に多額の違約金を払ってまで再公営化したケースまであるのだ。
水道民営化にともなうトラブルは世界各地で起きている
11月2日に日本公開されたマイケル・ムーア監督最新作『華氏119』でも、水道民営化をめぐる問題が描かれている。マイケル・ムーア監督の故郷であるミシガン州フリント市は、水道民営化でトラブルが起きた場所のひとつだ。
パソコンメーカー・ゲートウェイの元会長であるリック・スナイダー州知事（実業家から政治家に転身したという点でトランプ大統領と同じキャリアを歩んでおり、実際トランプ大統領とも親しい）は水道事業を民営化させた。
それまでフリント市は五大湖のひとつであるヒューロン湖を水源としていたのだが、2014年にコストカットのためフリント川に水源が切り替わる。これが大問題を引き起こした。フリント川は汚染された川だったからだ。
『華氏119』では、水源が切り替わった直後にフリント市の住民が撮影したホームビデオの映像が流されるが、お風呂の蛇口をひねると茶色い泥水が流れ出す様子はショッキングである。
