水道法、漁業法、入管法…臨時国会で繰り返された安倍政権による「議論忌避」の姿勢

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 法案成立の土壇場になっても、外国人技能実習生が死に追いやられた事例すら首相が「知らなかった」状態で、どうやって来年4月の施行までに外国人労働者の待遇を改善させるシステムをつくっていくつもりなのだろうか。

今回の臨時国会は「民主主義の危機」

 ジャーナリストの金平茂紀氏は、12月8日放送『報道特集』(TBS)で、今回の臨時国会を振り返ってこのように述べている。

<今国会というのは入管法ばかりではなくてですね、水道民営化とか漁業法とか、国民のあり方を根本的に変えるような重要法案があったんですけれども、初めに結論ありきという質疑の進め方を見ているとですね、本当に議会制民主主義の危機だろうと思いましたですね。この状態が常態化するとですね、国民の感覚がマヒしてしまって、政治に対する関心というのはどんどん引いていく。そこが一番心配ですね>

 前述の記者会見において、安倍首相は改憲について<この憲法の課題については、最終的に決めるのは国民の皆さまであるという認識を強く持つべきだろうとこう思っています。つまり国民の皆さまが決める上においては、しっかりとこの議論を進めることが大切なのではないかなと、このように感じています>と語った。

 現状すでにまともな国会運営がなされていない状況がある以上、今後、改憲についてまともな議論がなされるとは到底思えない。

 議論を嫌う現政権が、憲法をいじる可能性があることの危うさを感じずにはいられないのである。

(倉野尾 実)

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