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「男女平等度ランキング」でまたもG7最下位の日本、マスメディアの男女格差こそが問題との指摘

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Thinkstock/Photo by Peshkova

 世界経済フォーラムが毎年発表している「男女平等度ランキング」の2018年版が12月18日に発表された。

 日本は、過去最低だった2017年からは順位を上げたものの、149カ国中110位に終わった(昨年は114位)。これはG7中最下位で、東アジアにおいても中国(103位)より下回る順位である。

 こういった状態をどうすれば改善させることができるのだろうか。そこで大きな役割を担うのがメディア、特に最も大きな影響力を誇る地上波のテレビである。

 しかし、財務省の福田淳一前事務次官からのセクハラ被害を訴えた記者に対するテレビ朝日の対応が象徴的なように、当のメディア自身も男女格差を埋めることができていない状況だ。

 フジテレビ退社後は、『ザ・スクープ』(テレビ朝日)や『報道ステーション』(テレビ朝日)のキャスターを歴任し、現在は『サンデーステーション』(テレビ朝日)のキャスターを務めている長野智子氏もニュースサイト「ハフポスト」(2018年12月18日付)のインタビューでこのように指摘している。

<今ある格差を変えていかなきゃいけないのに、テレビという媒体自体がなかなか変わらない。ものの見方や考え方に影響を与えるメディアが変わらないと、社会も変わらないわけで、もっと努力しなければなと思います>

小川彩佳アナは財務省セクハラ問題を受けてテレビ朝日に意見

 テレビ局における男女格差の問題については、これまで数多くの女性アナウンサーが指摘し続けてきた。

 たとえば、福田淳一前事務次官の問題を扱った2018年4月27日放送回の『報道ステーション』で小川彩佳アナは、被害に遭った女性社員からの<ハラスメント被害が繰り返されたり、被害を訴えることに高い壁がある社会ではあってほしくないと思います。すべての人の尊厳が守られ、働きやすい社会になることを祈っています>というコメントを代読した後、小川アナ自身も自らの言葉でカメラに向かってこのように語りかけた。

<私も今回の問題を受けて、まわりの女性、男性、色々な人と話をしましたが、想像以上に、その高い壁を感じている人が多いということを知りました。今回の女性社員の訴えからのこの流れを、決して一過性のものにするのではなく、本当の意味で体制や意識が大きく変わる転換点にしていかなければならないと、そして、なっていってほしいと、いち女性としても、テレビ朝日の社員としても、強い思いを込めてこれからもお伝えして参ります>

夏目三久は女性に「セクハラの泣き寝入り」を強いる構図を告発

 元日本テレビアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動している夏目三久アナも財務省の問題を受けて、テレビ業界におけるセクハラについてコメントをしている。

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