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人手不足が声高に叫ばれているが、とりわけ地方の人手不足は深刻な状況だ。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2017年に転入超過だった都道府県は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、福岡県、愛知県、大阪府の7都府県のみで、残りの40都道府県はおしなべて転出超過であることがわかった。
とくに東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は22年連続の転入超過となっており、地方から都市部への流出傾向は顕著である。すなわち、地方の労働人口が減っているということだ。
人口が都市部に流れてしまう要因については、「良質な雇用機会の不足」（86.3％）と考える地方自治体が最も多く、2位以下の「社会インフラ（交通、病院、商店街等）の不足」（55.4％）、「娯楽施設の不足」（41.0％）を大きく引き離している（総務省「地域におけるICT 利活用の現状に関する調査研究」より）。
都市部には就職口はもとより業種の選択肢も多いため、地元での生活に愛着を覚えていても、やむを得ず都市部を目指す人も少なくないだろう。実際に、株式会社電通が20～34歳のUターン移住者682人を対象に実施した「全国 U ターン移住実態調査」によれば、Uターン移住に対する不安について、「求める職種の仕事がない／なさそう」（18.5％）、「仕事の職種・幅が少なそう」（17.1％）など、仕事に関する不安が目立っている。やはり“就職”が、地方の大きなネックとなっていることが浮き彫りとなる。
就職サポートと企業情報の発信
しかし裏を返せば、就職口や就職支援が充実していれば、地方の就職を検討する人もいるということだ。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「地域雇用の現状と課題」では、「Uターンするために希望する行政支援」についての解答に、「希望者への仕事情報の提供」（25.5％）、「無料職業紹介」（16.4％）を希望する声が多く寄せられてる。やはり、Uターンしてもらうためには就職サポートの充実化が必須である。
さらに興味深いのは、「高校時代までに地元企業の存在をよく知っていた」と回答した人は、「戻りたい」（27.7％）、「やや戻りたい」（36.1％）と、6割以上がUターンに前向きという結果だ。一方で、「全く知らなかった」と答えた人は、「戻りたい」（12.0％）、「やや戻りたい」（20.5％）と3割程度にとどまる。地元にどのような企業があるか、情報を得られることが重要だ。
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