「日本語がわからない」外国人労働者の子どもたち 急ぐ日本語教育の充実化

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日本語がわからないからいつもひとりぼっち

 外国人児童が日本語を十分に学べないことは、その子どもたちの社会性を大きく奪う可能性がある。少し古いデータではあるが、2009年に文科省が発表した不就学の児童を対象に実施した調査では、「日本語がわからない」(16.0%)、「勉強がわからない」(8.5%)、「友達ができないから」(3.8%)など、日本語ができないことやそれに関連した理由で不就学になったという回答が散見された。外国人児童数の増えたいま、事態はより深刻になっているだろう。

 『クローズアップ現代+』で紹介された福井の小学校では、ある10歳の日系ブラジル人の児童が「自分と同じ言葉を喋る人がいないから(ブラジルが)恋しくなる。ブラジルではたくさん友達がいて、いつも一緒だったのに日本ではいつもひとりぼっち」と涙ながらに口にしていた。こうした現状を目の当たりにしては、日本語教育の充実化が待ったを許さない状況であることを痛感させられる。

 12月初旬、菅官房長官は外国人労働者の日常生活の相談などに対応する「ワンストップセンター」を全国100カ所に整備すると明言し、「生活全体の支援というものを、しっかりと受け入れる側で行う仕組みもぜひ作っていきたい」と語っている。外国人労働者受け入れ拡大にあたり、外国人が住みやすい環境づくりは急務。無責任に外国人労働者を迎え入れることのないよう、全国の自治体で環境改善が必須だが、14億円の予算で果たして足りるのだろうか。

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