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あなたは休日に、仕事の電話やメールに対応した経験はあるだろうか？ レバレジーズ株式会社は12月中旬、正社員経験のある18～30歳の男女96人を対象に実施した「勤務時間外の業務連絡」についてのアンケート結果を発表した。
「勤務時間外に業務に関する連絡がきたことがあるか」という質問に、6割以上が「ある」（62.0％）と答え、「勤務時間外に業務に関する連絡が来たら対応するか」と聞くと、9割以上が「対応する」（93.2％）と回答している。いかにも日本人らしい勤勉さを感じさせる結果となったが、そもそも勤務時間外に業務連絡をすることはアリか、ナシか。
じつは、日本では勤務時間外の電話は労働基準法で禁じられている。メールも返信を強要すればアウトだ。ハラスメント対策を展開する株式会社ヒューマン・クオリティーで代表取締役を務める樋口ユミ氏は、『日経ビジネスアソシエ』2018年5月号（日経BP社）において、＜緊急案件でない限り、勤務時間外におけるメールの即レスの強要はやめ、メールのやり取りも勤務時間内にとどめておくのが基本だ＞と指摘している。メールも仕事の一部であるという認識を持ち、緊急性のある用件以外の自己都合メールを控えることが必要だということだ。つまり、勤務時間外の業務連絡は“グレーゾーン”のパワハラといえる。
勤務時間外の連絡対応は、業務にも悪影響を与える。レバレジーズ株式会社の調査によれば、8割以上が「勤務時間外の業務連絡はストレスになる」（83.1％）と答えている。また、コンサルティング業を展開している株式会社アイ・コミュニケーションで代表を勤める平野友朗氏は、『週刊ダイヤモンド』2018年1/20号（ダイヤモンド社）で、＜体と頭が休まることがないため、仕事の質も落ちてしまう＞と、勤務時間外の業務連絡に苦言を呈している。オンとオフの切り替えが曖昧でリフレッシュできず、週明けからの仕事のクオリティにも、影響を与えてしまうようだ。
さらに、平野友朗氏は＜どんな時間に受信したメールにも即座に反応していると、相手に「この人はいつでも対応してくれる人だ」と認識され、むちゃな納期の仕事を呼び込むことになる＞と指摘する。たしかにもっともなことであり、連絡を受ける側もすぐに対応すべき案件なのかを判断する必要があるといえるだろう。
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