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東京五輪ボランティア、無償で経費自己負担でも約22万人集まる

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「東京2020大会ボランティア」公式サイトより

 2020年に予定されている東京五輪・パラリンピック(以下、東京2020大会)の「都市ボランティア」募集について、ある都立高校の教諭が担任するクラスの生徒全員に「全員出して」と申込用紙の提出を求めていたことがわかったと、東京都教育員会(以下、都教委)が明らかにした。

 東京2020大会では、「大会ボランティア」と「都市ボランティア」をそれぞれ募集。「大会ボランティア」は組織委員会が募集をかけ、競技会場・選手村などの大会関係施設で観客サービス、競技運営サポート、メディアサポートなど行う。対して「都市ボランティア」は、<東京都を含め競技会場が所在する自治体が募集し、空港・主要駅・観光地などで観客や観光客の案内をするボランティア>だ。

 都教委は今月上旬、都立高校全校で、都市ボランティア参加資格の「2002年4月1日以前に生まれた」を満たす2、3年生全員に申込用紙約9万3000枚を配布。今月18日、Twitterでは「東京2020大会 都市ボランティア 申込用紙」の写真とともに、都立高校で「とりあえず全員書いて出して」と言われたという旨のツイートがあり、生徒にボランティアを半ば強制しているように見えるとして、<名ばかり志願兵><学徒出陣><とりあえず詐欺>と都立高校への批判が集まり、拡散していた。

 この批判を受けて都教委が調査したところ、当該教諭は事実を認め、「強制のつもりはなかった」と釈明。いい機会になるとの思いから「全員出して」と言ったが、任意参加との説明が不足していたという。

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