社会

東京五輪ボランティア、無償で経費自己負担でも約22万人集まる

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 しかし強制参加を要請するほど東京都でボランティアの数が不足しているわけではないはずだ。東京都は12月4日、一般募集している東京2020大会の「都市ボランティア」の応募者数が目標の2万人を超えたと発表。応募最終日の12月21日には、応募者数が3万733人に達し、うち都立高校経由での応募は660人だという。東京2002組織委員会が募集をかけていた「大会ボランティア」も、11月21日時点で目標の8万人を超えていた。

 また、千葉県が9月12日~12月10日に応募を受け付けていた、千葉会場エリア、一宮会場エリア、成田空港エリアなど5エリアで道案内などを行う都市ボランティアについても、5エリアすべてで募集人数を上回る応募があったという。

 そして26日、最終的に組織委が発表した応募者数は、18万6101人。9月からの約3カ月で目標を大きく上回った。男女比ではおよそ6割が女性だという。東京都による「都市ボランティア」も応募者数3万6649人で受付を終了。こちらも目標を超えている。

 宿泊費や交通費など、ボランティア参加者にかかる経費は自己負担であり、1日8時間労働で10日以上務めることが原則という条件から、どれだけの人が集まるのかと懸念されていた東京五輪のボランティア。大学へ授業・試験日程の変更を提案するなどの働きかけも奏功したのだろうか。

 ボランティアは、やりたい人がやるもの。無償労働であったとしても、「自国で五輪が開催されるなんて滅多にない機会だから」「イベントを楽しみたい」「思い出づくりがしたい」といった思いで応募する人は相当数いたことになる。

 酷暑による健康問題など懸念事項を孕む東京五輪。組織委および東京都には、滞りなく開催期間を終えるためにも、集まったボランティアが効率よく動けるよう指揮する体制を整えてほしい。

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