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「両極端」だった2018年の経済・家計ニュースを振り返る

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生き延びるためのマネー/川部紀子

 ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。

 2018年12月31日。今年も今日で終わりです。今回は2018年の話題の中から、独断で経済、家計に関するニュースを月ごとに1つ取り上げてダイジェストで振り返ってみたいと思います。

1月 「はれのひ」事件 1000人超の新成人が涙

 「ハタチを刻む。可愛く、そして美しく。」をキャッチコピーに横浜市で振袖の販売、レンタル、着付け、フォトスタジオを運営していたはれのひ株式会社。成人式当日1月8日に突然休業し、被害額が莫大であることはもちろん、人生で1度だけの成人式に1000人を超える新成人が晴れ着を着ることができなかったことも大きな話題になりました。同社は1月26日に破産手続開始決定を受けました。

2月 世界同時株安 14日の安値は20,950円15銭

「恐怖指数」とも呼ばれるアメリカ株の予想変動率を示す「VIX指数」が急騰し、2月4日アメリカの株が急落。日本を含めた世界に株安が広がりました。同月6日の日経平均は一時1,600円以上の下落となり、終値も1,071円安。過去17番目の下落幅を記録しました。

年明け早々2月の動きは、その後もいろいろな記録を打ち出すこととなる2018年の株式市場の予告編だったのかもしれません。

3月 「コインチェック」他、仮想通貨交換業者複数処分へ

 1月コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所で、NEM(ネム)という仮想通貨約580億円相当がハッキングにより盗まれるという事件が起きました。金融庁は立ち入り検査を進め、安全対策などが不十分だと判断。コインチェックにも2度目の業務改善命令が出された他、7社に対し行政処分や警告が出されました。ビットコインをはじめとする仮想通貨人気が過熱していましたが、庶民にとってこのニュースは入手を見送る大きなブレーキとなったのではないでしょうか。

4月 かぼちゃの馬車 破産手続きへ

 一般の会社員などが不動産投資の対象としていた女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」。その運営をする株式会社スマートデイズが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。申請は棄却され5月に破産手続開始決定を受けることとなります。融資を受けて物件オーナーとなった人たちには約束通りの賃料が払われなくなり大きな問題になっていました。結果、賃料収入どころか破産を検討する事態が続出しています。

5月 GDP 2年ぶりマイナス成長

 「GDP成長率」は景気の動きを読み取る上で基本的かつ重要な指標です。日本のGDP成長率はプラスが続いており、概ね景気は良い状態とされてきました。しかしここにきて2年ぶりのマイナスに。これは、景気回復の勢いが弱くなっていると判断することもできる結果です。プラス成長が続いていたものの、デフレ脱却は達成できていない点は大きな問題です。日本人のデフレマインドは思っていた以上に根深いようです。

6月 「メルカリ」東証マザーズ上場

 フリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリが東京証券取引所の新興企業市場マザーズに上場しました。メルカリの利用者の半数以上を占めると言われる20~30代の女性などに支えられ急成長を遂げたメルカリですが、実はアメリカへの投資にも力を入れています。上場当日の記者会見ではアメリカ進出への夢とも解釈できる文章も配布されたようです。ちなみに、上場後、年末までの株価は右肩下がりです。

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