「両極端」だった2018年の経済・家計ニュースを振り返る

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7月 配偶者に居住権 改正民法成立

 配偶者が亡くなった際、一般的には住んでいる家を相続することがほとんどです。ただし、財産の大半が「家」の場合、子が財産の半分を相続すると、例えば高齢の遺された母親は、「家はあるけれど生きていくためのお金が足りない」という事態に陥ります。その問題を解決すべく、相続した家に住みながらお金なども相続できる仕組み「配偶者居住権」という民法の改正が発表されました。

8月 大手の夏ボーナス 過去最高

 大手企業の夏のボーナス調査最終集計が経団連より発表されました。妥結額平均95万3,905円で、調査開始1959年以来過去最高とのこと。好調な企業業績、安倍政権による3%以上賃上げ要請を受け前年比8.62%増と大幅に上昇。最も高かった業種は東京オリンピックに向けての需要が高まる建設業で161万7,761円。2018年になってから世界同時株安、GDP2年ぶりマイナス成長の話題もあった一方でこんなニュース。景気が良いのか悪いのか分からない状況です。

9月 基準地価27ぶりに上昇 訪日外国人需要により

 7月1日時点の基準地価が前年比で27年ぶりに上昇しました。日本を訪れる外国人需要を見込む各種建設が進み、商業地は3年連続でプラス。特に上昇率が高いのは、北海道のニセコ地域、京都の観光地周辺など訪日客が多く訪れる場所でした。住宅地は下落していますが、マイナス幅が9年連続の縮小しているため改善しているとも受け取れます。しかし住宅地の地価は55%が下落しています。住宅地の地価2極化が読み取れます。

10月 日経平均株価 バブル後の高値更新 24,448円07銭

 アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が今年3度目の利上げを9月下旬に決定しました。以降、アメリカ経済の強さが確認され、円安ドル高が進みました。円安の恩恵を受ける輸出関連株などが幅広く買われ、 10月1日、2日と続けてバブル崩壊後の最高値を27年ぶりに更新。ただし、長くは続かず、早くも10月中旬から年末まで下落基調となります。10月2日の高値24,448円07銭は2018年の最高値となりました。

11月 日産のゴーン会長逮捕

 日産自動車の会長、そして、ルノー・日産・三菱アライアンスの社長兼CEOも兼務したカリスマであるカルロス・ゴーン氏が自身の報酬を過少に申告した疑いがあるとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で逮捕。その後解任されました。12月には、私的な投資による損失を日産自動車の損失にすり替え、多額の資金を流出させたという別容疑(会社法の特別背任)で再逮捕となり、取り調べは継続中です。

12月 日経平均株価 年初来安値を更新 18,948円58銭

 アメリカトランプ大統領の政策への懸念が指摘されアメリカ株が急落した流れを受け、12月25日日経平均株価が急落。12月26日の安値18,948円58銭は2018年の最安値となります。1万9000円を割るのは1年8カ月ぶり。また、大納会(その年最後の取引が行われる日)12月28日の終値は前年末に比べ2750円17銭下落の20,014円77銭。ちなみに、大納会の日経平均株価が前年末終値を下回るのは7年ぶりです。

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 1年間の話題を振り返ってみると、時代を読み取ることができます。特に2018年に関しては「両極端」という印象があります。株価、景気のニュースに関しては、良いのか悪いのかどっちに転ぶの!? と言いたくなります。完全なる右上がりでもなければ右肩下がりでもないと感じます。

 また、最も著名な経営のカリスマとも言えるカルロス・ゴーン氏逮捕のニュースも日本経済の闇を見た気持ちになりました。

 2019年は経済・家計にとってはどんな年になるでしょう。東京オリンピックの前年という期待感もありますが、2018年の話題や消費税アップを思うと、少し悲観的になってしまうのも正直なところです。

 どんな状況になってもお金の面で振り回されないよう「情報」と「行動」について発信していきたいと思います。2019年もどうぞよろしくお願いします。

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