ゆうちょ銀行
2018年12月26日、政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の貯金限度枠を、現在の1300万円から2600万円に倍増する方針をとりまとめた。2019年4月からの実施を目指している。
これに反発しているのが地方銀行をはじめとする民間の銀行だ。なにしろ、ただでさえマイナス金利で収益が悪化しているところに、資金がゆうちょ銀行にシフトしてしまうという危機感がある。
しかし、冷静に考えてみれば、それほどの資金を持っている国民は少ないのではないだろうか？
貯金の限度枠が倍になり、反発する銀行
ゆうちょ銀行の貯金限度枠は現在1300万円だが、これは通常貯金と定期制貯金の合計である。実は現在の1300万円に引き上げられたのは2016年4月。このときは1000万円から引き上げられており、わずか3年後に一気に2倍に引き上げようということになる。2倍というのはさすがにインパクトが大きい。
民間の金融機関が危惧しているのは、経済情勢の悪化などをきっかけにして、預金者の資金がゆうちょ銀行に流れていってしまうのではないかということだ。なにしろ、ゆうちょ銀行は株式の大半を政府が保有する事実上の国営であり、貯金者にとっては安心感の大きさが違う。
そのため、全国銀行協会や全国地方銀行協会などは、「遺憾だ」とする共同声明を発表した。特にマイナス金利で厳しい状況に置かれている地方銀行にとっては脅威である。地方にいくほど、ゆうちょ銀行への信頼感が強いためだ。
また、地方は人口が減少しているので、減りつつあるパイの取り合いとなっている。ここでゆうちょ銀行の貯金限度枠が倍になれば、地方銀行は不利になる可能性がある。これらのことから、民間の金融機関は、公正な競争が行われなくなるとして反発しているのだ。
