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人々のトランスジェンダー嫌悪が少なくなれば、ジェンダー平等感覚の形成は進む

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Thinkstock/Photo by Jacob Ammentorp Lund

○1 ネット言説やネットアンケートでは分からないこと

 現在、トランスジェンダーの人々(特にトランス女性(MtF))に対する嫌悪の表明が、インターネット空間で広がっています。

 「フェミニスト」を名乗る人の中に、そうした表明を支持する人々が目立つ状況にもあります。

 また、政界に復帰を目論む松浦大悟さんは、あたかもフェミニストの総意を仮託されたかのような発言をしました。フェミニストと(それは本来不可分であるはずの)差別の廃絶との間にくさびを打ち、ふたつを分断させようとしています。また、「法案を正しく読むこと」は、政治家の資質として決定的に重要な能力の1つであると思いますが、誤読の指摘にはほとんど応じていません(他者からの指摘は、ほとんどすべて「それは極論です」で済ませているか、アカウントをブロックして終わりです)。他方で、ツイッターを通じて自身の曲解を広め、社会に憎悪の種を蒔くことを、恬(てん)として恥じずに行い続けています。

 私自身は、松浦大悟さんの一連の言動に対し、強い怒りを感じています。が、これまで直接的な態度表明はしてきませんでした。

 しかしトランスジェンダーの当事者のひとりが、ツイッター上での憎悪の発言によってメンタルヘルスを悪化させ、命を絶ったという知らせを聞いて、考えを改めました。そして、「トランスジェンダーへの憎悪」と「ジェンダー平等感覚」の関係について分析した客観的な事実を広くお伝えした方がよいと思い、筆をとりました。

 以下の文章は「人々のトランスジェンダー嫌悪が少なくなれば、ジェンダー平等感覚の形成は進む」ことを、社会調査の結果からできるだけ分かりやすく論じたものです。ツイッターのタイムラインを読んで絶望的な気持ちになっている当事者のひとりひとりに、少しでも言葉を届けるために書きました。

 2018年の冬から2019年の初頭にかけて、インターネット上では、ジェンダー平等とトランスジェンダーへの理解が、さも相反するものであるかのような主張が重ねられてきました。トレード・オフの関係かのように語るその主張は、本当に適切なものでしょうか? トランス女性に憎しみを強めれば強めるほど、フェミニストも含めた様々な人々が共生できる社会というものは到来するのでしょうか?

 性的マイノリティに関する人々の意識を知るために、何人かの社会学者で2015年にアンケート型の調査を行ったことがあります。結果は詳細な報告書 (PDF)としてまとまっています。調査で用いたアンケート用紙(調査票)はこちらにあります (PDF)。調査は、全国在住の20-79歳の2,600人を対象に行い、1,259人からの回答を得ました。回収率は48.4%で、このテーマで調査員が訪問する調査としては、まずまずの回収率です。

 この社会調査のデータを分析することで、上記の問いを確かめます。

 もっとも社会調査は、人々の意識がどのようになっているのか、大づかみな様子を教えてくれるものにすぎません。しかし他方で強みも持っています。世論の反映です。この調査では、全国から2,600人を抽出するにあたって、20歳から79歳の誰もが等しく選ばれる確率で選びました。よって以下とりあげる回答者の意識というものは、世間の人々の意識をある程度代表していると言えます(少なくとも、ツイッターやヤフーなどのネットアンケートの結果よりは、ずいぶん正確なものです)。

 今回、そうした社会調査のデータから、トランスジェンダーへの嫌悪とジェンダー平等感覚の関係を分析してみました。準備段階として、人々のトランスジェンダーやジェンダーに対する意識についてたずねた項目を合計して数値化し、「トランス女性(MtF)へのフォビア(嫌悪)」という尺度、「ジェンダー平等感覚」に関する尺度をつくりました(→詳しくは ○3)。

 以下、若干の数字が出てきます。数字が得意でないかたは太字が引いてあるところだけを読むのでも構いません。また、通常は、分析の手続き→分析の結果、という順に書きますが、結果を先に出しておきます。

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