Thinkstock／Photo by maroke
皆さん、新年の目標は立てられましたか？ 「将来年収を○万円にしたい」といった目標は、働いている多くの人が持っています。しかし、具体的にどうするかを考えていかなければ目標を達成することはできません。
今回は、皆さんの年収を上げるための方法を考えるために、「そもそも給与はどのように決まっているのか」について理解していただきたいと思います。
人事の思う「給与の決め方」
給与がどのように決まっているのかについて、人事職でない人や、転職をしようとしている人に聞くと以下のような答えが返ってきます。
「生活するために必要な金額をベースに決まっているのでは？」
例：配偶者・子どもが２人いるなら500万円ぐらいは出してあげよう。
「他社との比較で決まるのでは？」
例：他社は課長職に600万円出すらしいから、うちは620万円ぐらいは出そう。
確かに、これらは非常に重要な観点です。企業としては、こうした金額を意識しなければ人を雇うことはできないからです。生活できるだけの給与水準を出さないと、少なくとも一人暮らしをしようとしている人は応募しないでしょう。また、他社よりいい人材を集めたいと思っているなら、他社より高い給与を払わなければ採用は難しくなるでしょう（説明を簡易にするため、勤務地や働きがいなど、給与以外の変数は同じだとします）。
また、日本はあまり転職の多くないお国柄ですが、最近は転職しやすい雰囲気ができていることと、売り手市場が続いていることから、働く人たちのニーズを満たせない金額しか払えない企業からは、徐々に人が出て行ってしまいます。
一方、「給与はどうやって決まるのか」について人事関係の人に聞くと、だいたい以下のような答えが返ってきます。
「前年からの積み上げで決まるのでは？」
例：去年は2％昇給させたから、今年も2％は上げないと。
「消費者物価の上がり方にも影響されるのでは？」
例：消費税が2％増税されるんだから、給与も2％上げてあげなければならない。
これらはいずれも、確かに給与を決めるための指針の1つです。特に、大手企業や収益構造が比較的安定している企業はこれらを意識しながら翌年の給与の上げ幅などを決定しています。労働組合も、これらを意識して会社に対して賃上げを要求しています。
どちらも、給与を決めるための大切な要素ではありますが、安定企業での理屈であって、根本的な理屈ではありません。
1 2
