コンビニ「成人向け雑誌」コーナー縮小に賛否、「水着の週刊誌やマンガ誌は」

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 年中無休・24時間営業で、来店客は老若男女を問わず、未成年が従業員として勤務することもあるコンビニでの成人向け雑誌の取扱いは、かねてより問題視されてきた。2017年には、千葉県千葉市が「陳列対策」として、コンビニで販売される成人向け雑誌(=条例で一般誌と分けて陳列するよう指定されている雑誌)をフィルムで包み、表紙を見えないようにする取り組みのモデル事業を実施したが、コンビニ側の同意を得られないこともあった。このときはセブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスも、拒否したとされている。

 売上面でのメリットがデメリットよりも大きければ各社そろって中止の判断はしなかっただろう。しかし日本は2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、2025年には大阪万博も開催される。国際的な大イベントの開催が続くとあって、大勢の外国人が日本を訪れる。大手コンビニ3社が「成人向け雑誌」の販売中止を決定したのは、子どもや女性に対する配慮というよりも、国際イベントが念頭にあり、国際的なイメージダウンを恐れてのことではないかと見られる。

 一方で、今回の発表を受けてSNSでは「では水着や下着姿の女性を表紙にした“一般の雑誌”はどうなのか」「マンガ雑誌や週刊誌でも卑猥な写真や女性蔑視的な文言が表紙に躍るものはある」「女性向け雑誌での過激な特集はいいのか」等の声も溢れている。コンビニ側にさらなる自主規制が求められる可能性もあるだろう。出版業界からの反発も予想される。また、「成人向け雑誌」を需要する層を排除することは多様性の実現に反しているのではないか、との意見もなくはない。

 こうした意見が噴出している現状を鑑みるに、「成人向け雑誌」のコンビニ店頭販売中止は始まりに過ぎないと言え、着地点はもっと先にあると考えられる。様々な観点からの充分な議論が必要だ。

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