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「子連れ出勤」を可能にする運用ルールとは おすすめは0歳児、子どもの欲求にはすぐ応える

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Thinkstock/Photo by Halfpoint

 自由民主党衆議院議員で内閣府特命担当大臣の宮腰光寛少子化担当相が今月15日、政府として「子連れ出勤」を後押しすると表明したことの波紋が広がっている。

 子連れ出勤を推進している「特定非営利活動法人子連れスタイル推進協会」(つくば市)と「いばらき出会いサポートセンター 県南センター」(牛久市)を視察した宮腰氏は、「赤ちゃんの顔が幸せそう。乳幼児は母親と一緒にいることが何よりも大事ではないかと思う」「新しい施設を整備する必要がなく、企業の規模にかかわらず取り組むことができる。想像以上に『これなら、どこでもできるのではないか』と実感した」「この取り組みをモデルとして、全国へ広めていければと思う」と感想を述べていた。

 「子連れ出勤」もひとつの選択肢ではある。しかし前述の宮腰氏の発言には、三歳児神話や母性神話の強化、さらに待機児童や人手不足の問題の解決を個人や企業に解決を委ねているかのようにも取れるもので、SNSでは疑問の声も大きい。

 また、「子連れ出勤」の定義も曖昧だ。母乳やミルクを飲む月齢の子はまだしも、歩いたり走ったりするようになった子どもを会社に連れて行き、親が仕事と育児を並行して行うことも想定されているのか? また想定されているとしたら、それが果たして子どもにとってプラスなのか。

 たとえば保育園は、保育を必要とする子どもが過ごす場所として、子どもに適した環境になっている。子どもの年齢や人数に応じ、国家資格を持つプロの保育士がチーム体制で保育が行われ、子どもに適した栄養価の食事とおやつが提供される。タイムスケジュールも定められているから、食事やお昼寝など子どもたちは規則正しく過ごせる。おもちゃや絵本、お絵かき、工作、運動、音楽など、さまざまな遊びもできるし、同年代の子どもと関わることで人間関係のルールも学べる。テーブルも椅子もトイレも洗面台も子ども仕様になっている。

 では宮腰氏の訪れた「特定非営利活動法人子連れスタイル推進協会」の推進する「子連れ出勤」とはどのようなものなのだろうか。同協会理事で、授乳服メーカー・有限会社モーハウス代表の光畑由佳氏に話を伺った。

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