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副業禁止の会社が多数派でも、それでも副業をしたほうが良い理由

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Thinkstock/Photo by Pinkypills

 リクルートキャリアが昨年発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」によると、社員の副業や兼業を、推進・容認している企業は28.8%にもなるそうです。まだまだ少数派とはいえ、政府も後押しする働き方改革の一環からか、数字は急増しているようにも見えます。

 歴史的な長さの好景気を受けて、人手不足に陥る企業が続出している昨今ですが、大企業を中心に、組織改革は着実に進められています。

 緩やかな景気拡大を背景に、希望・早期退職者を募った上場企業は、2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまった。リーマン・ショック翌年の2009年の191社に比べ、9年間で93.7%減と大幅に減少した(引用元:株式会社商工リサーチによる配信 1/15(火) 13:31)。

 このような景気の良い数字が発表されてはいるものの、私のところには、現場の会社員からの生の声がたくさん聞こえてきます。企業によって程度の差こそあれ、団塊ジュニア世代が上につかえていて年齢構成が歪んでいる組織もたくさんあるはずです。「景気の良い今は大丈夫としても、この先はどうなんだ?」「自分があの年齢になったらどうなるんだ?」「今まさにその年齢だ……」といった不安を抱えている人も少なくありません。30代後半~45歳を過ぎた多くの人は、「この先、決して安泰ではない」という空気を感じ取っているのです。

 そう思うならば、いつどうなっても大丈夫なように準備をしておくのが賢明です。副業を本業に支障の出ない範囲で始めるなど、今からできる生活防衛を模索するのは、リスクマネジメントの観点からも当然のことといえます。

 「副業を始めてみて、うまくいったら独立も考えよう」、と考える人も多いわけですが、社員の副業を認めていない会社も少なくありません。会社側からすれば、簡単に認めるわけにはいかないのです。その理由のひとつが「本業への影響」です。

 とはいえ、そこで諦めていては、心配事はなくならないばかりか、増える一方です。私たちは自分自身を守るためにも、会社側から見た心配事を“忖度”し、対策を打ちながら準備を進める必要があります。

副業を始める時に気をつけること

 会社員のまま副業を始める時には、以下のことに気をつけましょう。情報漏えいや会社の利益に反する行為などの“高度な”違反に注意するのはもちろんですが、会社は、小さなことを意外と気にするものです。

1.ミスが増えないようにする

 副業を申告制で認めている会社でも、完全禁止の会社でも、ミスが増えてくると「あの人、どうしたの?」と思われてしまうことになります。会社を休むことが増えれば、「会社辞めるつもり?」など、あらぬ誤解を招きかねません。副業を始めるのなら、今まで以上に本業での働きを安定させ、成績を向上するように努力しましょう。

2.社内コミュニケーションを今まで以上に濃密に

 副業が軌道に乗り始めると、本業に気持ちが向かなくなります。早く帰りたいという気持ちばかりで、上司や同僚とのお付き合いをおろそかにしがちです。会社員でいるからこそ、安心して副業ができるという気持ちを忘れずに、これまで同様、いや、これまで以上に、会社での立場も大切にしてください。

3.就業時間中に副業をしない

 本業の就業時間中に副業をしている人は、意外と多いのが現実です。休憩時間にスマホでこっそりとメールチェックをするくらいならまだ許されるかもしれませんが、なかには業務の合間に会社のパソコンで自分のホームページを更新する強者も。会社のパソコンは使用や接続の記録を取っていることも多いので、ある日、それを突き付けられる可能性もあります。

 このほかにも気をつけるべきことはたくさんあります。たとえば、本業の会社と同じ仕事をしないこと、取引先にも知られないようにすること。そして、会社の資産(備品などを含む)を使用しないことなどが挙げられます。ですが、まずは上の3つを最低限、意識するようにしてください。

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