副業収入の確定申告はどうすればいいか

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自分に確定申告が必要かどうかの判定

 副業をしていて確定申告が必要な人は、以下に該当する人です。ここではあえて、一般的な副業をしている会社員に関係のあるものだけを挙げておきます。

国税庁ホームページより引用

(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

 多くの人は(2)に該当するか、あるいは、副業の合計所得額が20万円に満たないかのどちらかでしょう(※この場合の所得とは、売上から必要経費を差し引いたものと考えていただいて構いません)。

 (2)に該当する人は、税務署に申告を行います。その際、本業の給与所得と副業から得る所得(主な副業は雑所得扱い)を通算して所得税の申告を行いますが、同時に住民税の申告も行うことになります。20万円に満たない場合、税務署への所得税の申告は必要ありませんが、市区町村に対して住民税の申告を行う必要があります。

 (3)に該当するのは、主に「アルバイト(雇用契約)」をしている会社員や、法人を立ち上げて自分に役員報酬を支払っている会社員などです。本業の会社に副業の事実を伏せておきたい場合、住民税の特別徴収や社会保険について、少々複雑なルールの理解や手続きが必要になります。詳しくは税理士、社労士、税務署や市区町村の役所に相談してください。

 その他にも、住宅ローン控除や医療費控除が副業からの所得よりも多くなる場合や、ふるさと納税による寄附金控除で生じる住民税減税額が副業により追加された住民税額を上回る場合などは、副業が会社に知られる場合があります。

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