統計偽装は国を滅ぼしかねない。厚労省だけじゃない、好景気装うウソ

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なぜ偽装は起こるのか

 では、なぜこんなことになってしまったのでしょうか。まず、財政危機から各省庁の経費を抑える中で、統計作成部署の人数と予算が削られ、調査体制が手薄になっていた面があります。さらに、2014年に安倍総理が内閣人事局を設置し、各省庁の審議官級以上の人事に官邸が関与するようになったため、各省庁の幹部は官邸の顔色をうかがうようになっていきました。

 さらに、「もり・かけ」問題で安倍政権が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚もこれを「知らぬ存ぜぬ」といって支え、データや情報の隠蔽、偽装を重ねたことです。政府や官庁が平気で偽装をするなら、自動車メーカーが検査データを偽装し、耐震ゴムの検査データを偽装しても、国は文句を言えなくなります。国が率先して偽装をすれば、民間にもこれが伝わり、株式市場もろくに批判しなくなります。

 これは国の信用、品位を落とすものです。海外の投資家はいずれ日本の株や国債を買わなくなり、株価下落、金利上昇をもたらすリスクがあります。政府は手遅れにならないうちに率先してこれを改め、けじめを示す必要があります。

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