千葉10歳女児虐待死、ハイリスク家庭の情報共有を 虐待緊急対策では2022年までに人員2000人増

【この記事のキーワード】

 逮捕された勇一郎容疑者は、深夜に起こして室内に立たせるなどし、事件前にはスクワットをさせていたという。「(心愛さんに)生活態度を注意したらもみ合いになった」「朝10時から休ませずに立たせたり、怒鳴ったりした」「しつけで、怪我をさせるつもりはなかった」と供述しているそうだが、千葉日報によると、事情聴取を受けた心愛さんの母親は、「事件前にも夜中に娘を起こして立たせることがあった。ずっと立たせるのはやめてと言ったが聞いてもらえなかった」と話しているという。

2019年度からは児童福祉司の増員や配置見直しがされている

 今回この事件の報道に触れて、昨年3月に東京都目黒区で5歳の女児、船戸結愛ちゃんが父親の虐待を受けて死亡した事件を連想した人は多いのではないだろうか。結愛ちゃんが殺された事件もまた凄惨を極めるもので、連日報道された。この一家も、香川県善通寺市から東京に引っ越しているが、香川でハイリスク家庭とみなされていたにもかかわらず、東京の児相や警察と連携がうまくいかず、事件を未然に防ぐことが出来なかった。

 目黒の事件を受け、厚生労働省は昨年7月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議にて「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を打ち出している。ここには、「転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底」「子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底」「児童相談所と警察の情報共有の強化」など、切れ目のない支援や情報共有が盛り込まれた。

 それによれば2019年度から児童福祉司の増員と配置見直し、児童心理司、保健師らの増員など、児童相談所の相談体制を強化。一時保護所の職員体制についても改善するプランとなっている。

 児童福祉司の配置基準は、法令により「人口4万人に1人以上」と定められているが、自治体によって人数の偏りがある。2017年度の児童福祉司の数は全国で3253人、2022年度までに2000人を増員し5200人体制とする目標だ。また児童相談所が日常的に弁護士と相談できるような体制にし、学校や自治体、関係機関の情報共有もICT活用で強化するとしている。

1 2

「千葉10歳女児虐待死、ハイリスク家庭の情報共有を 虐待緊急対策では2022年までに人員2000人増」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。