慰安婦支援ブランド使用禁止令が炎上。嫌韓感情を煽るメディアの責任

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 昨年12月には日本でもブランド展開が始まり、バッグの他にも、文具やスマホケースなどを購入することができる。

 MARYMONDに関しては昨年11月にも炎上が起きたことがある。TWICEのダヒョンがプライベートでMARYMONDのTシャツを着ている過去の写真が掘り起こされ、「原爆Tシャツ」のBTSバッシングの流れのなかで、韓国バッシングの材料に使われた。

慰安婦問題を考えることは「反日」ではない

 確かに、MARYMONDは元従軍慰安婦の人たちを支援するチャリティーブランドだが、その目的は、戦時下に起きた性暴力の苦しみといまでも対峙し続ける女性たちに寄り添い、彼女たちの生活のサポートすることにある。

 女性の人権問題に向き合うことに「反日」の意図などどこにもない。それは、MARYMOND のホームページにある紹介文を読めば一目瞭然だ。

<マリーモンドは韓国の若者たちが立ち上げた
ライフスタイルブランドです。
社会貢献するソーシャルビジネスとして
今、世界中の若者たちに愛されています。
売り上げの一部は、「慰安婦」被害者女性たちや
虐待被害児童への支援に寄付されています。
マリーモンドジャパンでご購入されると
売り上げは経費をのぞく全てが
性暴力問題解決のためのプロジェクトに使用されます>

 だから、日本でもブランド展開しているのだ。MARYMONDの日本展開に携わった作家の北原みのり氏は「BUSINESS INSIDER JAPAN」に対し、<マリーモンドもそうですが、元『慰安婦』の女性たちの声に耳を傾け、この問題を何とかしたいと考えている韓国の若者がすごく増えています。それは日本への政治的な眼差しではなく、韓国内にある性差別や性暴力にしっかり向き合おうという姿勢です>としたうえで、このような問題は国境や性差を超えた問題であると語っている。

<男性にも考えて欲しいんです。『慰安婦』の問題は、国から『男の性なんてこんなもの』と烙印を押されているようなものですよね。それでいいの?と。日韓という国家間ではなく、男女問わず『個人の痛み』の物語だと受け止めて、それを花によって祝福し尊厳を回復する。そんなブランドメッセージを伝えていけたらいいですね>

嫌韓感情を煽るメディアの責任

 慰安婦問題は性差別や性暴力の問題なのだと捉えることができなかったり、MARYMONDのようなチャリティーの意義を理解できずに「反日」と短絡的な解釈をしてしまうことは嘆かわしいことだが、そのような受け止め方をしてしまうのがいまの日本であり、そういった傾向はこれからどんどん強くなっていくだろう。

 その流れを主導しているのは、日韓の分断を煽って支持をとりつけようとする安倍政権を含む保守層や、無邪気に韓国ヘイトをくすぐって視聴者の受けを狙おうとするメディアである。

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