政治・社会

「#保育園落ちた」は2021年までに無くせるか 待機児童解消プランの推移

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保育士の賃金改善「月額4万1千円程度予定」

 今年に入ってから政府は「保育士確保集中取組キャンペーン」を3月まで実施すると発表。いわば、保育士の就業促進だ。昨年11月の保育士の有効求人倍率は3.20倍、東京都に至っては6.44倍だった。

 保育士確保は喫緊の課題であり、今回のキャンペーンでは、保育士資格を持つが保育士として働いていない潜在保育士への復職サポートも行われるという。厚生労働省公式サイト内の「保育士確保」ページには、<保育士資格をお持ちの皆様へ>と題したメッセージが掲載された。

<待機児童解消のために、その力を貸してください>
<厚生労働省では、皆様に保育士として働いていただけるよう、次のような取組を行っています。

〇保育士の給与を2019年度は約1%改善(月額約3千円程度)します。 ※2019年度予算案が成立した場合、2013年度以降のこれまでの取組と合わせると、約13%(月額4万1千円程度)改善予定

〇さらに、上記に加えて、技能・経験に応じて月額5千円から4万円の給与改善を行っています。 ※「技能・経験」には過去の保育士経験も含まれます。

〇保育士・保育園支援センターでは、ブランクがあることで保育士としての職場復帰に不安のある方を対象として、 職場復帰のための保育実技研修などを行っています。

〇保育士として職場復帰する際に、就職準備金(上限40万円)の貸付や未就学児がいる場合の保育料の一部貸付を行っています。 ※いずれも2年間の勤務で返済を免除

〇保育士の勤務環境を改善するため、次のような取組を実施しています。
・保育士の業務負担を軽減するため、保育士の業務を補助する保育補助者の雇用を支援しています。
・保育園でのICT(情報通信技術)の活用による書類作成業務の省力化を支援しています。
・3歳児の保育において、保育士を手厚く配置している場合に、保育園等の運営費を上乗せしています。(通常であれば子ども20人につき保育士が1人必要となるところ、子ども15人につき保育士1人を配置できるように支援)
・保育士のための宿舎の借り上げを支援(上限月額8万2千円)しています>

 あわせて、政府は「子連れ出勤」を推進する動きも見せている。子育てに関するニーズは多様だ。先日、麻生太郎副総理が「年寄りではなく、産まない(人たち)の方が問題」との暴言を吐いたが、「産みにくく育てにくい社会」であった日本が、「産みやすく育てやすい社会」に変われるか否か、今が過渡期だ。

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