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PayPay「100億円バラマキ」第2弾の狙いは前回と大きく異なる

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PayPayが第2弾の100億円キャンペーンを発表

 「100億円還元」で社会現象を巻き起こしたモバイル決済「PayPay」が、キャンペーンの第2弾を発表した。ソフトバンク・ヤフー連合が2月12日より再び100億円を投入することになり、注目を浴びている。

 わずか10日で予算を使い果たした前回の反省を踏まえ、第2弾の還元には「1回あたり1000円」の制限を設けることで、実生活への普及を狙う構えだ。

社会現象を巻き起こし、認知度No.1に

 PayPayの第1弾キャンペーンは、買い物金額の20%を還元するという大盤振る舞いが話題を呼んだ。還元額は1人あたり最大5万円、抽選では最大10万円と大きく、ビックカメラにはアップルの「iPad」など高額商品を買い求める客が殺到。ビックカメラの12月の売上は対前年比で2割以上増加した。

 その結果、100億円の予算はわずか10日で消化。最終日には噂を聞きつけたユーザーの駆け込みにより、予定を上回る115億円を還元することになった。その一方で、あまりに展開が速すぎたため、一部のユーザーだけが得をする結果に終わった。

 これを受けた第2弾キャンペーンでは仕様を大幅に変更。合計5万円の還元は同じだが、1回あたりの還元額は1000円に下げられた。抽選についても、当たりやすくなる代わりに上限は1000円となるなど、いずれも大幅に制限された。

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最大20%の還元、抽選ともに1回あたりの上限が1000円に

 その狙いは明確だ。PayPayの認知度は短期間で急上昇した一方、こうした人気は熱しやすく冷めやすい。キャンペーンの終了とともに還元目当てのユーザーは離れ始めていただけに、次はPayPayを長く使い続けてもらえる施策が必要になったというわけだ。

 第2弾のキャンペーンでは、1000円程度の支払いを何度も繰り返すことでキャッシュバックを得ていくのが最も効率的だ。コンビニやドラッグストア、タクシーなど毎日の生活で使ってもらうことで、本気で現金を置き換えていくという意図が伝わってくる。

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毎日の生活で繰り返し使うことを想定

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