山口真帆公式Twitterより
NGT48の寮で起こった暴行事件が明るみになってから40日近くが経過した。この間、議論されるべき「タレントの安全管理」の問題についてではなく、メディアもネットも「誰がファンとつながっていたのか？」の犯人探しゲームに明け暮れた。
そして、いまではそれも完全に飽きられてしまった。NGT48暴行事件は騒動から得るべき教訓も得られないまま、風化していこうとしている。
現在は第三者委員会による調べが進んでいるが、この第三者委員会に関しては人選を含め疑問の声が絶えず噴出しており、これまでの運営の対応を見ている限り、この調べで何かが進展するかどうかは疑問だ。
一正蒲鉾はNGT48とのスポンサー契約を終了
そんななか、大きな動きが起きている。新潟市内に本社を置く有名企業の一正蒲鉾がNGT48とのスポンサー契約を終了させたのだ。
一正蒲鉾はグループが結成されて間もない2015年11月からNGT48をサポートし続け、テレビCMなどでNGT48を起用してきた。
しかし、暴行事件が明るみになった後の1月15日に＜消費者の皆さまの声を重く受け止めて判断した＞としてテレビCMの放送を休止すると発表。その後もいまにいたるまでNGT48を起用した一正蒲鉾のCMは放送されていない。
そしてここ数日、「CM放送休止だけにとどまらず、スポンサー契約自体を打ち切ったのではないか？」という噂がネット上で飛び交い始めた。
編集部が一正蒲鉾株式会社に問い合わせたところ、NGT48との契約終了に関しては「事実でございます」との回答を得た。
山口真帆の告発と食い違うAKSおよびNGT48運営の対応はグループへの不信を抱かせ、ついに活動初期からサポートしてくれた企業を失う結果を招いてしまったのだ。
新潟県内で50%近いシェアをもつ新聞・新潟日報は、NGT48の活動をサポートしてきた企業のひとつだが、今回の問題についてどのメディアよりも厳しく追求する姿勢を見せており、ネットニュースサイト「新潟日報モア」のトップページには、現在でも「NGT48暴行問題」と題された特集ページを設けている。
このまま行けば、一正蒲鉾以外にも地元からのサポートを得られなくなる可能性もあるだろう。
問題解決を待たずしてNGT48は通常運転に戻りつつある
AKSおよびNGT48運営は第三者委員会の報告を待つことなく、通常運転へと戻ろうとしている。
4月から始まる握手会の参加券が封入されたAKB48のシングル「ジワるDAYS」（3月13日発売）の予約は、何事もなかったかのように始まり、そこにNGT48のメンバーも参加する（山口真帆は不参加）。
また、NGT48劇場での公演も、研究生公演やメンバーソロの特別公演などのかたちをもって連日行われている。正規メンバーによる通常公演が始まるのも時間の問題だろう。
握手会にせよ劇場公演にせよ、せめて第三者委員会の報告を待ってから再開させるわけにはいかないのだろうか。AKSおよびNGT48運営がこの問題に真摯に向き合っているようには思えない。
NGT48は、名古屋（SKE48）、大阪（NMB48）、福岡（HKT48）にある他の地方都市の48グループと比べても、ひときわ地元とのつながりが強かった。
暴行問題が発生してからのAKSおよびNGT48運営の対応は、これまで新潟県の人々から差し伸べられてきたサポートの手を自ら引きはがすような振る舞いだったわけだが、それによって失うものはあまりにも多い。その事の重大さに思い至っているのだろうか。
