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新しい地図への不当な「圧力」を公正取引委員会は1年半前からにらんでいた

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香取慎吾インスタグラムアカウントより

 稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の「新しい地図」組について、ニュースサイト「サイゾーウーマン」(2019年2月26日付)の覆面座談会で「公正取引委員会が調査を始めている可能性がある」と伝えられ、大きな話題となっている。

 覆面座談会では週刊誌デスクの人物が<公取委(公正取引委員会)が、「新しい地図」の稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾に対して、ジャニーズ事務所が圧力をかけていないか、調査を始めるという話を聞きました。むしろもう始まっているのかも?><3人のファンは、ネット上で、ずっとジャニーズが3人の活動を阻害していると訴えてきたわけだけど、いよいよ公取委が動きだしたって話>と証言している。

公正取引委員会は2017年時点でSMAPの事例を問題視

 タレントが独立などに際して芸能プロダクションから不当な制限が加わることに対しては以前から公取委で問題視されていた。

 2017年8月には、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象にあたるのかどうかを検討する有識者会議が行われている。

 それに先だって、委員会内に設置されているCPRC(競争政策研究センター)では、『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)などの著書をもち芸能界におけるブラック契約の状況に詳しい星野陽平氏を呼んで勉強会を行っていた。

 そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」はインターネットで閲覧することが可能だが、そこでは、最近の芸能界で起きた圧力の実例として、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加と並んでSMAPの事例が紹介されている。

 結果的に、公取委は2018年2月に報告をまとめ、芸能人やスポーツ選手などの移籍制限をとり決めることは独占禁止法上の問題になる可能性があると結論づけたのだ。

新しい地図の3人は地上波テレビから徹底的に干されている

 その一方、新しい地図の3人に対してジャニーズ事務所が圧力を加えているのではないかという疑惑は常に取り沙汰されてきた。

 「週刊文春」(文藝春秋)2019年1月31日号では、新しい地図の3人を主役にした番組企画がNHKで進んでいたのだが、東京オリンピックをテーマにした特番に嵐を起用したがっているNHK 上層部によって番組企画が握りつぶされたと報じられている。

 また、同誌では、2018年1月にフジテレビが稲垣吾郎の出演する旅番組を制作した際に、ジャニーズ事務所の担当者がフジテレビ側に<どちらを選ぶのか>と詰め寄ったとも報じた。

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