ソニーミュージックNGT48オフィシャルwebページより
NGT48の暴行事件発覚から、はや2カ月が経つ。NGTを運営する株式会社AKSの情報は二転三転し、要領を得ないまま第三者委員会に調査は委ねられた。世間ではすでに風化した感のあるこの騒動だが、地元・新潟ではそうはいかない。ついに2月21日に開かれた新潟県議会で事件が取り上げられ、花角英世新潟県知事が騒動に言及した。
2月21日に開かれた新潟県議会の質疑応答で、大渕健議員は「NGT48メンバーに対する暴行事件が発生しました。まずもって被害に遭われたメンバーの心身の回復を祈りたいと思います」と前置いたうえで、花角知事に対して以下のように質問を投げた。
「騒動をめぐり地元スポンサーがCMを中止するなどさまざまな影響が広がっています。その背景には、事件発生以降、運営会社の対応が後手に回り、憶測や混乱を招き、地元への説明も不十分なことが指摘されています。NGTは地域密着、地元貢献を掲げて発足し、本県の魅力などをPRし、県民にも親しまれてきました。県の広報にも協力をいただく関係にあり、県としては傍観していられない立場にあると思います。県は窓口となる運営会社に説明などは求めていたのでしょうか。また、どのような説明を受け、今回の事案にどのような理解、判断をしているのかを伺います」
これに花角知事は、「今回の事案については、運営会社から申し出があり、担当課に対して今後、第三者委員会での調査を進め、結果を公表する旨の説明があったと聞いております。県としては、今後の事態の推移を見守りたいと考えております」と述べるに留めている。
AKSは3月半ばをめどに第三者委員会から調査結果を受け、その内容を発表するとしている。しかしその発足を発表したのは2月1日で、被害者である山口真帆の告発からおよそ1カ月、さらに事件発生からは2カ月も経過する時期。後手後手の対応には厳しい批判の声が集まるのも当然だ。
NGT48山口真帆の「告発」と「真相」の明らかな矛盾を第三者委員会は公表できるのか
NGT48の山口真帆が暴行被害に遭ったことが発覚してから、はや1カ月。NGT48は一部正規メンバーによる公演活動を再開させ、3月に発売するAKB48の…
これまで、NGT48と行政は積極的に連携してきた経緯があり、今秋に新潟県で開かれる国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭のスペシャルサポーターにも起用されている。花角知事は事件発覚直後の1月16日の会見で、NGT48との連携事業について「ただちにどうこうとは考えていない」と述べていたが、一方で民間企業は敏感であり、NGT48から離れ始めている。
