NGT48暴行問題、新潟県議会でついに知事が言及 メンバーたちは針のムシロ状態

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県内企業スポンサーは撤退、地元紙「新潟日報」もNGT48批判を続ける

 新潟県内では、NGT48の騒動の余波が目に見えるかたちで続いている。新潟市内に本社を置く水産加工物製造業の「一正蒲鉾」は2015年からNGT48をCMに起用してきたが、暴行騒動の発覚直後から放送を休止していた。ファンの間ではスポンサー契約を打ち切ったのではと話題になっていたが、2月に編集部が一正蒲鉾株式会社に問い合わせたところ、NGT48との契約終了に関しては「事実でございます」との回答を得ている。

 さらに、地元銀行「第四銀行」も、かねてよりNGT48を広告に起用していたが、現在ではソニー系列のアイドルグループ・乃木坂46に挿げ替えられているとネットで話題になっている。編集部はNGT48とのスポンサー契約について第四銀行に問い合わせたが、こちらは回答を得られなかった。

 NGT48をめぐっては、スポンサーの撤退だけではない。県内で最大の発行部数を誇る地元紙の「新潟日報」は、2月上旬に「スポットライトの裏側」と題してNGT48暴行問題特集記事を二回にわたって掲載した。さらに、2月28日にも<運営側の不十分な対応を1月9日にツイッターで告発した山口さんは「今もケアなんて何もされていない」と周囲に話すなど、不信感は解消されないままだ>と報じており、騒動の追求を続ける姿勢を崩していない。

 ちなみに暴行被害者の山口真帆は事件以降、公の場に姿を見せていないが、自身のTwitterでは、前述した28日付の新潟日報記事に「いいね」をしていた。このように、山口真帆が無言のうちに意思表明を続けているTwitterには、ファンの注目が集まっている。

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