もはやYouTuberは“個人事業主”ではない! YouTuber事務所の乱立と大問題

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 とはいえ、今や人気YouTuberになると、企業がスポンサーとしてつき、タイアップ仕事も増えていきます。動画のなかで『この商品を使ってみてくれ』とか『このお菓子を食べてくれ』といった依頼を数多く受けることになれば、依頼主であるクライアントとのギャラの打ち合わせや、支払い契約といった事務的な作業が発生します。

 つまり、YouTuber事務所もクライアントからタイアップ仕事を取ってきたり、または地上波テレビへの進出をサポートしたりというように、一般的な芸能事務所と大差のない仕事をするように変わってきています。今はちょうど、変化の端境期にあるのではないでしょうか」(加谷氏)

YouTuberを本業として生活するのは厳しくなる……!?

 では、もう少し込み入った話をしよう。YouTuber本人と事務所の力関係、ギャランティの取り分などは、どのようなバランスであることが多いのだろうか。

「HIKAKINさんやはじめしゃちょーさんを擁する業界最大手事務所『UUUM』のように、上場していて、いくら稼いでいるのかはっきりしている会社であれば、既存の芸能事務所と同じように、出来高払いの契約をするのか、はたまた月給にするのかということは、ケースバイケースで決められていると思います。

 たとえば、人気のないYouTuberの場合には月給制になっていて、とりあえず月何万円か保証する代わりに、儲かった分はすべて事務所が取るというパターンが一般的だと思います。そして、YouTuberに人気が出て、“力”が強くなってくると、事務所の取り分は何割までと定める、いわゆる歩合の契約に移行することが多いのではないでしょうか。

 これも従来の芸能事務所と同じで、人気タレントは事務所と交渉することができますが、売り出し中のタレントや、まだ駆け出しのタレントは、事務所の言いなりにならざるを得ないという側面があるのではないでしょうか」(加谷氏)

 加谷氏によれば、動画コンテンツのファンは、途中に広告が挿入されても、最初から最後まで視聴してくれるため、得られる広告収入が大きいとのこと。YouTuberを傘下に持つGoogleにとっても、動画というメディアは魅力的な存在であり、検索結果の上位にYouTuberの動画を表示するようにシステムを変更しているそうだ。となると、YouTuberという職業には、かなり伸びしろがあるのでは?

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