「Getty Images」より
セブンイレブンのフランチャイズ加盟店オーナーとチェーン本部のセブンイレブン・ジャパンが営業時間を巡って対立していることが注目されている。
加盟店が人手不足を理由に営業時間を24時間から19時間に短縮したところ、本部からフランチャイズ違反を理由に1,700万円の支払いを求められたという。
違約金についてはフランチャイズの契約でも書かれているので、法的には問題ない。だが、このままでは過労死してしまうかもしれないというオーナーの危機感に対して、無関心な対応にも思える。
私たちはコンビニが24時間営業していることの便利さにすっかり慣れてしまっているが、今回の対立で、その裏側の過酷な現場がようやく見えてきた。
違約金の請求は合法だが……
今回、営業時間を短縮したのは、セブンイレブン東大阪南上小阪店。今年2月初めに「事情により6時から25時の営業にします」という貼り紙を店頭に出した。
この貼り紙を出したのは、オーナーの松本実敏さん（57歳）だ。松本さんは、「このままでは死ぬか倒れる」という危機感を感じたという。
この行為に対し、セブンイレブン・ジャパン本部は、24時間営業の再開を強く求めると同時に、1700万円の違約金の支払いを求めると示唆してきたという。
前述の通り、このこと自体は合法だ。契約で24時間営業を義務づけられていたのだから、加盟店側の都合でこれを勝手に拒否すれば、契約を解除されたり違約金の支払い義務が生じたりする。契約とはそういうものだ。松本さんもそのことに合意した上で契約していたはずである。
しかし、松本さんが置かれた状況が過酷なのも事実だ。彼は2010年にセブンイレブンのオーナーとして開店し、妻が店舗マネージャーとなって、夫婦で店を切り盛りしていた。当然アルバイトも雇っていたのだが、2018年に不運が続く。同年4月にアルバイトが4人も辞めてしまい、翌月には妻が亡くなったのだ。
その結果、松本さんは朝の5時から深夜2時まで働く必要に迫られたが、結局6月から今年2月までに13人の従業員が辞めたという。
本部からサポートスタッフが来たのは、4人のアルバイトが辞めた直後の1週間だけだったらしい。
このような悲惨な状況で、違約金を持ち出す（まだ請求まではしていないようだが）企業の体質に問題はないのだろうか？ 本部を食べさせてきた現場がそれどころではないのだ。本部による支援は十分だったと言えるのか。
本部側は、24時間営業再開の大義名分として、同社が社会インフラを担っていると主張しているようだ。しかし、コンビニが人命を犠牲にしてまで保つべきインフラとは思えない。
その後、本部からは改めて支援の申し入れがあったが、松本さんの不信感はぬぐえていない。まずは24時間営業の見直しへの姿勢を示してほしいという立場だ。
