本も売れなければ安くなる? アマゾンの「買い切り」が「再販制度」に投じる大きな一石

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出版業界特有の返品制度

  実は再販制度にはもうひとつ特殊な仕組みが含まれている。それは、「委託販売」方式だ。

 再販制度では出版物の販売価格を出版社が決めることができるが、その一方で、書店側は売れ残った出版物を出版社に返品できるのだ。つまり、書店は限られた販売スペースを有効活用するために、売れそうもない本を返品することができる。したがって在庫を抱えるリスクがない。

 このことは同時に、出版物が売れなかったときのリスクを、出版社が負っていることを示す。だからこそ、アマゾンが委託販売ではなく「買い切り」に切り替えようとしていることは、出版業界にとって画期的なのだ。

 買い切りであれば、出版社は返品されるリスクがない。売れるまでアマゾンが引き受けてくれるわけだ。これはアマゾンにとってもメリットがある。物流や倉庫での返品にかかわる作業コストを削減できるからだ。

 ただ、そうなるとアマゾンは売れないとわかった本も永遠に抱え続けなければならなくなる。それではいかに巨大な倉庫を持っていてもいつかは破綻してしまう。そこで条件として、一定期間を過ぎた出版物については、価格を下げることができるようにしたいということなのだ。

出版取次が担ってきた役割

 アマゾンの「買い切り」で変わるのはこれだけではない。出版流通の特異性に、「出版取次(取次)」の存在がある。出版社と書店の間にある流通業者のことで、有名なところでは日本出版販売(日販)やトーハンがある。

 前述の通り、出版物はほかの商品に比較して極端に種類が多い。これを出版社と全国の書店が直接取引すると、商品管理が煩雑になり、お互いに大量の在庫を抱える倉庫が必要になり、しかもどちらかが売れ残った場合の損失を被るリスクが高い。

 そこで取次が流通の主導権を持つことで、取引の仲介から全国の書店への配本、そして書店からの返品の管理を行い、代金の回収も行うことになった。これにより、たとえば人気がある本を大型書店が大量に仕入れてしまって、全国の書店に行き渡らないといった事態が避けられている。

 さらにユニークなのは、取次が持つ金融機能だ。取次は委託販売の見込み払いに対応してくれる場合がある。これは出版社にとって非常にありがたい。

 出版社が新刊を出すためには、原稿料や編集費、デザイン代、組み版代、印刷代、製本代、物流費、広告宣伝費など大きな出費が必要だ。これらの支払いは出版物の売上げが上がる前に発生するため、出版社は事実上の赤字になってしまう。

 ところが取次に出版物を納めた段階で見込み払いとして前金が支払われれば、出版社はその資金で経営をやりくりできるし、次の出版物の準備に入れる。そうして新刊を出し続けることができれば、何割かはヒットして大きな売上げを出し、ほかの本が回収できなかった利益をカバーすることができる。

 しかし、本当に売れなかった本のリスクはいずれ負わなければならない。この流通の仕組みをアマゾンは変えつつある。

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