（左）Amazon Mastercard（Amazon.co.jp公式サイトより）／（右）楽天ポイントカード（公式サイトより）
アマゾンが本格的なポイント付与に乗り出すことになった。日本は諸外国の中でも突出したポイント大国となっており、価格の安さや商品性よりもポイントの有無が買い物をする際の重要な選択肢となっている。
これまで楽天は積極的なポイント付与でアマゾンの追撃を振り切ってきたが、同社の本格参入で状況が変わる可能性も出てきた。
積極的なポイント付与は家電量販店から
アマゾンジャパンは今年5月から、ネットで販売する全商品に1％以上のポイントを付与する。これまでは、外部の事業者がアマゾンに出品する商品についてはポイントの付与を任意としていたが、5月からはすべての商品についてポイントが付与される。
アマゾンはポイント付与に消極的で、世界的に見ても全面的なポイント付与を行うのは日本だけである。実際、諸外国の利用者はポイントにそれほど高い関心を持っておらず、価格の安さが小売店を選ぶ最も重要な基準となっている。
日本は正反対の市場構造となっており、ポイントがないと顧客を囲い込むことが難しいといわれるほど、ポイントは当たり前のサービスとなっている。
ポイント制度そのものはかなり以前から存在しているが、ポイントを重要な販売戦略にしたのは、ヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店である。ポイントカードのサービスはヨドバシカメラが起源とされており、その後、Tポイントなどあらゆる業種に広がっていった。
近年、ポイント付与に最も積極的な事業者のひとつとなっているのが楽天である。
楽天は通常のポイント付与に加えて、かなりの頻度で高額ポイントを付与するキャンペーンを実施しており、これによって顧客を積極的に囲い込もうとしている。
