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ジャニーズ事務所とCULEN(新しい地図)、双方への調査で「テレビ圧力問題」解消へ向かうか?

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香取慎吾インスタグラムアカウントより

 3月7日発売の「週刊文春」(文藝春秋)で報じられた錦戸亮の関ジャニ∞脱退報道は衝撃的だった。

 渋谷すばるの脱退を機に関ジャニ∞を解散させるべきと主張した錦戸亮に対し、他のメンバーが反発。結果として、錦戸亮は関ジャニ∞脱退の意向を固め、ジャニーズ事務所からの退所を見据えた動きまで出ているとの報道は、数日経った現在でも波紋を呼び続けている。

 錦戸亮脱退のインパクトが強過ぎてほとんど話題になっていないが、「週刊文春」の記事には非常に重要な証言が載っている。「社会部記者」を名乗る人物がこのようなコメントを残しているのだ。

<現在、公正取引委員会が芸能界の契約トラブルに関する調査に乗り出している。今年に入ってから各テレビ局に圧力の実態や、芸能人が移籍を制限される契約実態について聞き取っています。ジャニーズ事務所にも近々、調査が行われる予定だといいます>

 ジャニーズ事務所が調査されるのは、SMAP解散に関する圧力および、SMAP解散後の稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾に対する圧力問題だろう。

 実はこの問題に関しては、つい先日、ニュースサイト「サイゾーウーマン」(2019年2月26日付)の覆面座談会で、「新しい地図」側に対して「公正取引委員会が調査を始めている可能性がある」と伝えられ、話題となったばかりなのだ。

 「サイゾーウーマン」の覆面座談会では、週刊誌デスクの人物が<公取委(公正取引委員会)が、「新しい地図」の稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾に対して、ジャニーズ事務所が圧力をかけていないか、調査を始めるという話を聞きました。むしろもう始まっているのかも?><3人のファンは、ネット上で、ずっとジャニーズが3人の活動を阻害していると訴えてきたわけだけど、いよいよ公取委が動きだしたって話>と証言している。

 もしも両者の報道が真実であるとすれば、ジャニーズ事務所に対しても、CULEN(新しい地図)に対しても、公取委の聞き取り調査が入ることになる。

 wezzy編集部では公取委に確認をとったが、個別のケースについては答えられないとの回答だった。

SMAP問題は名指しで問題視されていた

 タレントが独立などに際して芸能プロダクションから不当な制限が加わることに対しては以前から公取委で問題視されていた。

 そのなかでも、SMAP問題は問題が起きた実例として名指しされていたようだ。

 2017年8月には、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象にあたるのかどうかを検討する有識者会議が行われている。それに先だって、委員会内に設置されているCPRC(競争政策研究センター)では、『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)などの著書をもち芸能界におけるブラック契約の状況に詳しい星野陽平氏を呼んで勉強会を行っていた。

 そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」はインターネットで閲覧することが可能だが、そこでは、最近の芸能界で起きた圧力の実例として、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加と並んでSMAPの事例が紹介されている。

 結果的に、公取委は2018年2月に報告をまとめ、芸能人やスポーツ選手などの移籍制限をとり決めることは独占禁止法上の問題になる可能性があると結論づけた。

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