社会

毎月勤労統計だけではない、生活保護費引き下げに使われた「消費者物価指数」をめぐるもうひとつの統計疑惑

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「消費者物価指数」をめぐるもうひとつの統計疑惑

 さて、これらの不正統計報道に隠れて大きく報じられない統計疑惑があることをご存じでしょうか。

 2013年に厚生労働省は生活保護費の削減を行いました。折しも2012年は生活保護の不正受給者数が4万人を超えるとのデータが発表されたり、芸能人の親族に生活保護の受給があることが問題視されたりするなど、生活保護制度に対するバッシングが横行していました。

 2012年末に自民党が政権に復帰した際、安倍晋三首相は生活保護費10%削減を公約として掲げていました。

 生活保護費削減の根拠となったのが物価指数の下落。2008年から2011年の間に物価が4.78%下がったとのデータを厚生労働省が公表したのです。

 しかしこの下落率があまりにも不自然であると疑念を持った当時の中日新聞記者、白井康彦氏が取材を開始。この物価の大幅な下落が偽装であるとの根拠を揃えました。

 消費者物価指数は、もともと総務省統計局で1946年から基準を改定しながら集計されています。ですから、物価変動分析はそのデータを根拠とするはずなのですが、なぜか厚生労働省は統計職員の人員削減という苦しい状況であるにも関わらず、「生活扶助相当消費者物価指数」なる独自の指数を開発します。

  「生活扶助」とは「生活保護の8種類のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすもの」で、より生活保護受給者の実態に沿った物価指数として作られたというのですが、白井氏は以下の点で疑念を持ちます。

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