実名よりは広告効果が減る可能性はあるが、騙す手法は変わりない。仮に間接的な表現が規制されても、それをかいくぐる手法が編み出されるのだろう。
振り込め詐欺が手を変え品を変え、いまだに存在するように、ダイエット商品も悪質な手口が「報道」「規制」されてもイタチごっこなのだ。ダイエット商品業界を観測してきた私の実感である。
実体が掴みにくい悪徳業者の実態
フェイク広告を駆使する悪徳業者が根絶されない理由のひとつは、「責任の所在が曖昧」だからだ。
たとえばフェイク広告の場合、広告主・広告代理店・広告媒体の3者が関わる。仮に被害者が通報しても、確信犯ならば、「（広告主・代理店）うちは悪くない。広告媒体が勝手にやった」「（広告媒体）質の悪い商品を作る広告主が悪い」などと責任逃れをするだろう。
もし、罰せられても、悪徳業者が会社や商品、サイトなどの名前を変えれば、再スタートは容易だ。
