観光立国をめざすニッポンで、「パチンコ」と「ソープランド」を外国人にどう説明するか

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 まず、客がパチンコ店でお金を投じて遊んだ結果、その成績により出玉が増えたとする。そこでこれをそのまま現金に交換してしまうと、風営法により賭博として摘発されてしまう。

 そこで、パチンコ店内では景品(特殊景品)に交換される。特殊景品にはボールペンやライターの石、ゴルフボールなどがある。客が、この景品を持ってパチンコ店を出ると、偶然にもパチンコ店とは無関係(なことになっている)の古物商である景品交換所を発見する。

 あくまでも景品交換所はパチンコ店と関係ないという建前のため、パチンコ店の店員に「景品交換所はどこですか?」などと尋ねてはいけない。「知りません」ということになっているためだ。

 さて、客が発見した景品交換所では、持っている景品を買い取ってくれるというではないか。そこで、客は景品を景品交換所に買い取ってもらい、現金を手に入れる。すると、景品問屋なる業者が景品交換所に貯まった景品を買い取る。この景品問屋は、その景品をパチンコ店に卸す。こうして、景品は再びパチンコ店に戻る。

 ここで登場した3つの店は、それぞれ独立して勝手に営業していることになっているため、どの行程においても賭博ではない。森を見ずにあえて木だけを示し、これは森ではない、と言い張っているようなものだ。

 ただ、この三店方式の合法性については常に議論され続けている。つまりグレーゾーンなのだ。そのため、パチンコで稼ぐことが必ずしも明確に合法化されているわけではない、ということに注意すべきだ。

 特に三店方式を担っている景品交換所などがパチンコ店と関係があるとされると、「自家買い」という違法行為であるとして摘発される例もある。

三店方式なら課税されない

 ところで、パチンコで儲けたお金は、上記のようにパチンコ店で現金化していないため賭博にならないとみなされ、課税対象とならない。

 実は公営ギャンブルで得たお金は、一時所得とみなされて課税対象になるのだ。といっても、50万円を超えなければ問題ない。というのは、一時所得の金額の算出方法が、「一時所得の金額=総収入額-支出した金額-特別控除額(最高50万円)」となっているためだ(国税庁:No.1490 一時所得)。

 たとえば1万円で馬券を購入して100万円当てたとする。すると、「100万円-1万円-50万円=49万円」が一時所得となる。そして課税対象は一時所得の1/2なので、24万5,000円となる。

 しかし、パチンコの場合は、三店方式によりギャンブルではないとみなされているので課税されないのだ。

 一方、宝くじは当選金額には税金がかからない。これは、すでに宝くじを購入する際に納税していると考えられるためだ。宝くじの売上げから経費や当選金を引いた収益の約40%は発売元の地方自治に納められるためである。

 ただし、宝くじが当たって浮かれてしまい、家族や知人に分けてしまうと、その額が年間で110万円を超えた場合は贈与税が課せられるので注意しなければならない。

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