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NHK青山祐子アナウンサーの退職「産休・育休7年」で「もらい逃げか」猛烈批判殺到

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 4人も出産して、7年も仕事を休み、手当(正確には、出産手当金や育児休業給付金)まで貰っていたくせに、結局復職せずに退職するとは何事だ、という怒りの声が凄まじい。青山アナの勤務先が、一般視聴者が受信料を納めるでNHKであることも起因しているようで、「受信料払いたくない」「受信料からお前の給料出てることをお忘れでは?」といったコメントも多い。ただし、青山アナが7年間NHKから給料を受け取っていた、というのは誤解ではないだろうか。

 産休時に受け取れる出産手当金は加入している健康保険(国保や社保)から、育休時に受け取れる育児休業給付金は雇用保険から支給される仕組みになっており、給料とは違う。青山アナは長年にわたり社会保険料や雇用保険料を納めていたはずである。

 「NHK」云々は抜きにしても、7年間も働かずに手当を貰っておいて、しかも復帰せずに退職するなんて「ずるい」と捉えているようなコメントも多い。女性が会社など組織で働くことが当たり前になった現代だが、依然として女性の給与水準は低いままで非正規雇用も多い。産休・育休の取得が認められずに退職した女性、非正規雇用で働くことを余儀なくされた女性が、7年も継続して産休・育休を取得することができ、その後退職するとされている青山アナを「ずるい」と感じても、その気持ちもわからなくはない。とはいえ、烈火のごとき怒りをぶつける先は青山アナではなく、そうした職場だろう。個人を責めるより、産休・育休を気兼ねなく取れる職場環境の整備を訴えたい。

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