社会

プレミアムフライデー実施率は2割、目標数値なく実施企業も把握せず…やはりズレた政策か

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「プレミアムフライデー」公式サイトより

 今年のゴールデンウイークは4月27日~5月6日の「10連休」となる。前代未聞の大型連休だが、世間はさほど良い意味で盛り上がってはいない。むしろ懸念や不安の声ばかりが聞こえる。「休み」なのにあまり歓迎されていないこの雰囲気で思い出されるのが、2017年から実施されている「プレミアムフライデー」だ。3月は29日が該当する。

 政府推進により経済産業省の管轄で2017年2月から実施されている「プレミアムフライデー」は、月末金曜日に15時退社をして、旅行や買い物や外食など「豊かな週末」を過ごそう、という取り組みだ。ただ、前評判は良くなかった。旅行にしろ買い物にしろ、消費活動はすべてサービスを提供する側の労働があってこそ成立し、医療や福祉など24時間体制の業界もある。当然のごとく「サービス業は帰れない」「金曜や月末は繁忙期」「非正規は対象外か、収入が減るか」といった疑問や批判が出ていた。

 サービス業にとっては商機であり、社員は早帰りどころかむしろ積極的に働く観点でプレミアムフライデーという企画に参画する企業は多い。経済産業省が発表しているプレミアムフライデーの実施方針にも、<(2)実施主体  買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討>とある。プレミアムフライデー実施主体企業の観点は、「早く帰れる業種の人たちに、いかにサービスを利用してもらうか」だといえる。

 政府としては、多くの労働者にとって給料日直後である月末の金曜日に早帰りを実施すれば、消費活動が促され経済活性化、「働き方改革」の一環にもなり一石二鳥という算段だったはず。だが最近ではとんと「プレミアムフライデー」のフレーズを耳にしなくなった。

 では、実施から2年が経過し、プレミアムフライデーは今どうなっているのか。

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