「Getty Images」より
3月1日、今年も大学新卒の就職活動が解禁された。この日、大手就活ナビサイト「リクナビ」や「マイナビ」もグランドオープン。企業へのエントリーが開始となり、就活戦線は本格的に火蓋を切った。
株式会社キャリアマートの調査によれば、今年（2020年卒）の就活ナビサイト（以下、ナビサイト）の登録学生数は、3月1日の時点で「リクナビ」732,498名（前年比106.7％）、「マイナビ」708,758名（前年比108.1％）。ここ数年間、ナビサイトの登録学生数は右肩上がりで、「リクナビ」や「マイナビ」は就活生にとって欠かせないインフラと化している。
株式会社リクルート（当時は株式会社大学広告）は、1962年に大学新卒者向けの求人情報誌「企業への招待」を創刊。1996年2月には、現「リクナビ」の前身であるウェブ就活情報サービス「RB on the NET」を開始させていた。また1995年12月には、株式会社マイナビ（当時の社名は株式会社毎日コミュニケーションズ）がインターネット情報サービス「Career Space」（現「マイナビ」）をスタートさせ、就活情報をインターネット上に一元化する。また、それまでハガキや電話だった学生と企業のやりとりも簡略化させていった。
学生に無料でサービスを提供している「リクナビ」や「マイナビ」だが、もちろん慈善事業ではない。ナビサイトは営利的サービスであり、企業からの掲載費で収益を上げている。
たとえば、「リクナビ2020」の掲載料は30～50万円で、「マイナビ2020」はエントリー機能つきのプランは80万円から（各企業サイト調べ）。写真掲載の有無やさまざまなオプションによって追加料金が発生する。今年の掲載社数はリクナビが31,563社、マイナビが24,011社にも上ることを考えれば、いかにうまい商売であるか分かるだろう。
しかしここでひとつ強調したいのは、ナビサイトにとっての“お客様”とはいったい誰なのか、ということだ。
「ナビサイトは、お金を落としてくれるクライアント、つまり企業にしか目線が向いておらず、学生のことを考えられていないことが、現在の就活システムにおける不幸のひとつでしょう」
こう話すのは、関東学院大学社会学部教授の新井克弥氏だ。新井氏はかつて、ライターとしてナビサイトに掲載する企業のページを執筆していたことがある。
「ナビサイトの求人広告欄は、あたかも客観的で中立の立場から企業情報を紹介しているように見えますが、それは建前です。ナビサイトは企業側から提供される資料やデータに基づいて記事を作成していますが、掲載料を頂いているわけですから、企業の都合の悪いことは書けません。むしろ、企業がお気に召すような文句を並べ立ててあるのです。“広告記事”では、企業の本質は分かりません」（新井氏）
さらに問題なのは、ナビサイトが学生のエントリー数まで企業に担保していることだ。ナビサイトは、学生のエントリー数を稼いでクライアントをつなぎとめるため、大量エントリーをけしかける。1枚のエントリーシートで何十社にも応募できる“一括エントリー”システムなどはその典型例だろう。
こうした歪なシステムの中で起こったのが、2014年の「リクナビ」の執行役員による謝罪だった。「リクナビ2015」では、学生のマイページには棒グラフが表示され、100社近いエントリーをしている「内定獲得した先輩」や「あなたと似た同期」とエントリー数を競わせられる仕様になっていた。「内定獲得した先輩に追いつく！」というボタンを押すと、自動的に複数企業のエントリーページへと飛ばされる。これが「学生にエントリーを煽っている」と批判を浴び、リクルートの執行役員が「東洋経済」11月29日号（東洋経済新報社）で謝罪するに至った。
