ついに働き方改革スタート、現場からは早くも悲鳴「有給取得が実質的な給与の減額に」

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大義ある「働き方改革」だが……

 「働き方改革」の根底には、労働時間を短縮することで、実質的な時間当たり賃金が上昇することを目指している面もある。

 しかし、休日出勤や自宅での仕事などの増加や、実質的な賃金が減少するのであれば、実際の時間当たり賃金の上昇はおろか、むしろ労働条件の悪化につながる可能性がある。このため、規制の抜け道を塞ぐような対応策や、大企業の働き方改革のしわ寄せで、下請け企業の残業が増加することを防ぐような下請法の改正など、「働き方改革」が健全に実施される対策を講じる必要があるだろう。

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