改元が行われる2019年のGWは異例の10連休。例年以上に旅行客が増えそうな雰囲気だが、近頃問題になった「旅行ネットワークビジネス」の勧誘にも要注意だ。
3月29日、消費者庁のTwitterアカウントには次のような警告文が投稿された。
【注意喚起】若者を狙って友人等を介し「好きなだけ旅行に行ける」「誰か紹介すれば簡単にもうかる」「人脈が広がる」等と旅行会員権の購入を勧誘し、契約すると実際は旅行が予約できず、もうかりもしないという連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の被害が出ています。
これは、特定商取引法の規制対象である連鎖販売取引（マルチ商法）を行う株式会社リゾネットの行政処分を念頭に置いた内容と思われる。同社は3月29日、特定商取引法に違反したとして、経済産業省関東経済産業局から15カ月間の業務停止命令を受けた。
リゾネットは2017年1月にも、東京都から3カ月の一部業務停止処分を受けている。今回の処分はいわば2枚目の“イエローカード”。これがサッカーの試合ならすでに退場だが、リゾネットは業界追放とはならない。なぜなら、マルチ商法は合法だからだ。
消費者庁が作成した、マルチ商法に注意を促す啓発チラシには、「友人からの誘いでもはっきりと断ること」「簡単にもうかる話などないと知ること」「『仲間ができる』など若者向けの甘い文句にはのらないこと」など、自己防衛を促す文章が綴られている。マルチ商法を完全禁止にできない以上、消費者自ら未然に防止するしか方法はない。今後も似たような被害の発生は十分考えられるのだ。
