「安く旅行できて金もうけ」はウソ! 拡大する「旅行ネットワークビジネス」の罠

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知っておきたい「クーリングオフ制度」

 法律さえ守れば許されるマルチ商法。現行法では規制に反した場合のみ処分の対象となる。そのような状況では、やはり個人個人が安易なもうけ話に乗らないよう注意するとともに、トラブル解決のための手段を知っておくことが重要だ。

 特定商取引法では、通常8日間と定めるクーリングオフ期間を、連鎖販売取引の場合のみ特別措置として20日間に設定。また、勧誘した者が事実と違うことを言ったり、威迫したりしてクーリングオフできなかった場合は、20日間を過ぎても契約の解除ができるとしている。かりに無理な勧誘を受けて契約してしまった場合は、早めに消費者センターに相談しよう。同センターの電話番号は全国どこでも「188」。対応がはやいほど、解決も容易となる。

 「旅の思い出はプライスレス」というように、お金だけでは測れない価値が旅行にはあるはず。安い宿泊料金だけが旅の魅力か、立ち止まり考える時間も持ってほしい。

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