令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ時代に? MMTは日本経済の低迷を救うか

文=地蔵重樹
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MMTは課税を不要だとは言っていない

 ただし、MMTでは課税そのものを不要だとは言っていない。なぜなら、MMTでは通貨の価値は課税で担保されると考えているためだ。課税を行わなければ、需要過剰(供給不足)が起きた際にインフレを制御できない。また、格差を是正するためにも、富の再配分システムとして課税は必要になる。MMTではほかにも、政府が最後の雇い手として機能することで物価調整を行えると考える。

 たとえば景気が悪く失業者が増えれば、政府が働く場を作り出せば良い。そうすることで完全雇用を達成し、賃金の下落を止めることができる。逆に好景気になり民間で人手不足が始まれば、公的雇用から労働者を採用すれば良いのだ。

 MMTでは、不況時に政府が財政支出を増やして赤字になることをまったく問題視しない。

MMTは無制限に財政赤字をせよとも言っていない

 それにしてもMMTは批判される。

 MMTでは救われない、ユーロからの批判がそのひとつだ。欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーであるビルロワドガロー・フランス銀行(中央銀行)総裁がMMTにかみついた。そうしなければユーロの正当性が崩壊してしまうからだろう。

 同氏は、次のように言っている。

 “残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている”(ロイター:2019/03/28)と言いながら、具体的な例が出てこない。そもそもEU諸国は自国通貨も中央銀行も持たないので、MMTの理論では救えない。だからドイツもフランスも財政破綻する可能性がある。

 しかし、日本や米国、英国、スイスなどは破綻できないのだ。日本でもことあるごとに財政破綻を煽る人々は、財政赤字が金利を急騰させて、政府の利払い負担が増えて将来の世代にツケを回してしまう、と主張している。

 あれれ? 日本は凄まじい低金利であることを忘れているようだ。この不思議(でもなんでもないのだが)はMMTなら説明できる。それは、政府の赤字は民間の貯蓄でファイナンスされているわけではないためだ。

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