「Getty Images」より
あらゆる業界で「働き方改革」が進められている。ワーク・ライフ・バランスを考えれば、そもそも1週間のうち5日間働くことも見直すべきではないか、という声も出始めた。
こうした声は、働く側からだけでなく企業からも出ている。優秀な人材を確保するにあたって、より柔軟な雇用形態が求められているためだ。
また、時間当たりの生産性では、日本はOECD加盟国35カ国中で20位という低さだが、これを高める上でも労働日数の見直しは意義がある。そこで注目されているのが、週休3日制の導入だ。
週休3日制と聞いて休みが増えると喜ぶ人もいれば、1日当たりの労働時間が長くなったり、給料が下がったりする可能性を危惧する人もいる。果たして、どのようなメリットとデメリットが考えられるだろうか。
ニュージーランドの企業の試み
昨年3月から4月にかけて、ニュージーランドの企業であるパペチュアル・ガーディアン（Perpetual Guardian）社が週休3日制の導入テストを行っていた。同社は信託や遺言、不動産などを管理する企業だ。
2カ月間を週休3日制にして、社員のワーク・ライフ・バランスや生産性について試してみたのである。その結果、良い効果がみられたということで、同年11月には本格導入したという。
週休3日制の導入方法にはいくつかのスタイルがある。日数を減らした分、1日の労働時間を増やしたり、労働時間自体を減らした分、給料を減額したりするなどの方法がある。
しかし、同社が採用したのは、労働時間自体を減らしつつも給料は変えない最も先進的なスタイルだった。週あたりの労働時間をこれまでの5日間×8時間＝40時間から、4日間×8時間＝32時間に減らしたのだ。しかも、給料は変えなかった。つまり、従業員の時間給は上げられたことになる。
このテスト結果について英紙「ガーディアン」が伝えたところによると、ワーク・ライフ・バランスがうまく取れた従業員は54％だった。また、実際に週に3日の休みを取れている割合は78％に達していた。（The Guardian：2018/07/19）
パペチュアル・ガーディアン社の試みは米紙「ニューヨーク・タイムズ」でも取り上げられた。それによれば、従業員は増えた休日を有効に活用したようだ。
オークランド工科大学のジャロッド・ハー教授（Jarrod Haar）はこのことを、就労時間が短くなった（つまり出勤日数が減った）ことで、いかに時間内に仕事を終わらせるかという意識が強くなり、生産性が向上したのだと見ている。
たとえば、今まで2時間かけていた会議が30分に短縮され、「仕事に集中したいので話しかけないでほしい」というサインも編み出されたという。
このことをハー教授は、「彼らはより懸命にではなく、より賢く働いた」のだと語っている。
“They worked out where they were wasting time and worked smarter, not harder,”（The New York Times：2018/07/19）
実際、従業員は今まで以上にクリエイティブになり、出社率が上がると同時に遅刻率は減った。早退や長期休暇もなかった。
なにより注目すべきことは、仕事の成果が週に5日働いた時と変わらなかったことだ。
週休3日制の効果は、意外なところにも出た。それは、電気代が20％も安くなったことだ。同社の創業者であるアンドリュー・バーンズ氏（Andrew Barnes）は、電気代だけでなく、ラッシュアワー時の車の量も減らし、オフィスのスペースも小さくできるのではないかと語っている。
“You’ve got 20 percent of cars off the road in rush hour; there are implications for urban design, such as smaller offices,”（The New York Times：2018/07/19）
同氏の次の言葉は日本のデフレマインドから抜け出せない経営者たちも注目すべきかもしれない。
「あなたがより短い時間で成果を出せるなら、どうして給料を減らす必要があるのですか？」
“If you deliver that in less time, why should I cut your pay?”（同上）
