写真：AFP/アフロ
安倍晋三総理は「衆議院の解散・総選挙については、頭の片隅にもありません」と言ってはばかりませんが、こと解散総選挙についてはウソをついてもとがめられないことになっているので、この発言には意味がありません。
自民党は、統一地方選の前半戦は野党の体たらくもあって安泰でしたが、沖縄や大阪の補選で自民党候補が敗北したこともあり、政権周辺には夏の「衆参ダブル選挙」への思いが根強いとされます。
自民党内部の調査によると、夏の参議院選挙を単独で行った場合、自民党はかなり議席を減らす、との結果が出たと言われます。それもあって、安倍総理の頭には、なんとしても選挙に勝つため、野党が体制を整えられない「衆参ダブル選挙」に打って出て、大勝を果たしたいとの思いがこびりついて離れないと言われます。
もっとも、連立与党の公明党は、統一地方選から間もない時期に衆参ダブル選挙となれば、党員や支持母体の負担も大きいとして反対の構えで、安倍総理が強硬に進めれば自公の関係に亀裂が入る懸念もあります。しかしそこは選挙巧者の安倍総理、公明党を引き続き味方にとどめるよう働きかけるはずです。公明党にしても、総理の強い意向となれば反対を押し通すのも難しくなります。
最後のカードが消費税引き上げ延期
しかし、そんな安倍総理も解散の大義として切れるカードが少なくなりました。一時は憲法改正を掲げて選挙に打って出るか、ロシアとの交渉により北方領土の返還を掲げて国民に信を問うプランが練られていたといいます。しかし、憲法改正の動きは一向に進まず、これを大義にできるような状況にはありません。
北方領土の返還、平和条約の締結については、ウラジオストクでの首脳会談でプーチン大統領が「前提なしに平和条約を先行して結びましょう」と提案しました。しかし、その後ロシア国内からの強い反発もあって、プーチン大統領も慎重になったため、北方領土返還の流れは断ち切れてしまいました。ですから、これも解散総選挙の大義には使えません。
そこで最後の「カード」となっているのが、消費税引き上げの延期を国民に問う、というものです。安倍総理は昨年のうちから早々に2019年10月の消費税引き上げを明言し、リーマンショック並みの危機にでもならない限りは引き上げを実施すると言いました。しかし、これは安倍総理の本音とは異なり、米国のトランプ大統領の圧力による面が色濃く出ています。
もともと「上げ潮派」の代表といわれる安倍総理は、景気重視で増税や金融引き締めには反対の姿勢を貫いてきました。しかも、2014年春の消費税引き上げ時には事前に対策したにもかかわらず景気が大きく悪化し、再びデフレ的な状況に落ち込んだことが頭から離れないとされます。それが「トラウマ」のようになっているので、簡単には消費税引き上げに賛成できません。
ところが、昨年の日米首脳会談でトランプ大統領から、日本の防衛費をGDPの2％まで引き上げるよう迫られました。現在の防衛費は年間5兆円あまりで、GDPの1％弱です。これを2％に引き上げるには、さらに5兆円以上増やさねばならず、その財源が必要になります。
