政治

安倍政権「衆参ダブル選挙」と消費税、最後の決め手は株価か

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痛しかゆしの株高

 その場合、唯一難点となりかねないのが、株高が続くことです。たとえば、景気後退だ、経済危機だと言っても、株価が上昇を続け、日経平均が2万2000円を大きく超えているような状況だと、なかなか「危機」を訴えにくくなります。その場合、政府が別動隊の協力を仰ぐ可能性があります。

 たとえば日銀です。日銀は年間6兆円前後のETF(上場株式投信)を買い上げていますが、これが株価押し上げの大きな力になってきました。通常は午前中に相場が下がったときに、これを使って株を買い支え、相場押し上げに貢献してきました。そこで、危機を煽るために、あえて日銀が株の買い発動を見合わせ、株の下げを放置する手があります。

 日銀の黒田総裁は財務省出身ということもあって消費税引き上げ賛成派ですが、同時にアベノミクス遂行の立役者でもあります。安倍政権が危機を利用して消費税引き上げを延期する決断をすれば、これに協力せざるを得なくなり、株価の下落を放置すると考えられます。同様に公的年金の運用にあたるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)にも協力を仰ぐと見られます。

 政府としては、消費増税延期を決断する前に株価の下落が生じるのがベスト。これを利用して「危機」を演出するのですが、いったん消費税延期を決め、選挙戦に入れば、今度は株価が大きく反発上昇してほしいはずです。政府別動隊だけで足りなければ、息のかかったヘッジファンドの協力を仰ぐ可能性もあります。

 もっとも、こうした努力を重ねても、相場が政治の思惑通りに動く保証はありません。危機を演出しようにも株価が下がらず、消費税引き上げの延期を打ち出せないまま選挙戦に飛び込む可能性も捨てきれません。

 逆に株価押し下げに成功し、消費増税延期を大義として解散総選挙に出ても、株価がその後反発せず、景気後退、株価続落のまま、悪いムードの中で選挙を迎えるリスクもゼロではありません。野党が共闘を組めず、相変わらずの体たらくでも、安倍政権が策に溺れて議席を減らす可能性も否定しきれません。相場を都合よくコントロールすることは、政府といえども容易ではありません。

 4月18日の萩生田発言を受けて、産業界からは批判の声が上がっています。産業界は秋の消費税引き上げに向けてシステム対応を進め、ポイント付与に対応した機械の導入などの準備を進めています。日銀短観が出る7月初旬まで待って、そこで「延期」となれば、これまでの対応努力が水の泡となり、無用な混乱を引き起こします。

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