東芝が映像、家電、PCなど次々売却! 表面化した新たな難題とは

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過去にも粉飾決算、そして半導体売却で大混乱 

 東芝の様子が危うくなったのは、2015年からである。正確にいえば、この時になって初めて危機が表面化したといえる。

 不適切会計(粉飾決算)があることが表面化したのは2015年だが、さらに原発事業で「一部経営者の不適切なプレッシャー(偽装指示)」も判明、損失補てんのための半導体事業売却をめぐる米国合弁相手、ウエスタン・デジタル(WD)とのトラブルなど、混乱を極めた。

 こうした経過のなかで、東芝はテレビ・ブルーレイレコーダなど映像事業を中国電機大手の海信集団(ハイセンス)に売却、家電(冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコンなど)事業については中国美的集団に売却、パソコン事業はシャープに売却した。半導体事業(NAND型フラッシュメモリ)については今後流動的な要素も残しているが、ひとまず米系投資ファンドのべイン・キャピタルの主導により、韓国のSKハイニックス、アップルなどと組む「日米韓連合」に売却されている。

 こうした事業の相次ぐ切り売りにより、社会インフラを中核とする事業体制をようやく固め、上場廃止も免れた。しかし、原発関連の事業売却トラブルがようやく収束した矢先、今度は不採算の米国液化天然ガス(LNG)事業売却が振り出しに戻り、大きな難題が表面化したという図式である。

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