少子化でも「不登校」の数は過去最多 不登校は「問題行動ではない」との理解は広まっているか

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 また、不登校は長年「問題行動」として捉えられてきたが、最近では文科省も「不登校は問題行動ではない」という見解を発表している。

 2016年(平成28年)9月、文科省は、「不登校児童生徒への支援の在り方について」を通知。不登校となる多様・複雑な要因や背景があり、不登校という行為を問題行動と判断してはならない、不登校児童生徒への支援は「学校に登校する」という結果のみを目的にするものではない、などの見解を示した。

 さらに、2016年12月には、「教育機会確保法 (正式名称:義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)」が成立。学校に通っているいないに関わらず、全ての児童・生徒の個々の状況に応じて支援を行っていくことを定めたもので、「多様な学び方を認める」「休養の必要性を認める」「学校と民間の団体(フリースクールなど)の連携」などを定めたものである。

 不登校児童生徒の支援の在り方や、学びの場の確保について、法律で定めたことは大きな動きであろう。ただ、教育機会確保法が周知されているか、そして学校とフリースクールなどの団体の連携が上手くいっているかは、まだ疑問が残る。

 不登校になることへの不安や周囲の理解が得られず、無理をして学校に通っている子どもも少なくはないだろう。また、フリースクールに通う子どもは不登校児全体の2~3%しかいないといわれている。不登校は問題行動ではないとの理解をいっそう広めると共に、学校以外の学びの場への容易なアクセスを促す支援は引き続き必要だ。

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